「中国は人権を制限」８割　上海の大学、米で意識調査

　■党や政府に改善促したい？

　【上海＝河崎真澄】「中国政府が自国民の人権を制限している」と考える米国人が８０・２％に上ったとする意識調査結果を、中国の上海交通大学が３０日発表した。１０年後の民主化度合いに対する予想では、７１・９％までが「現在と同じか民主化は後退」と答えた。

　同大学によると、中国で政府機関以外の組織が米国で一般を対象にした意識調査を行い、その結果を発表するのは初めて。中国に対する厳しい評価をあえて公表した背景には、人権や民主化問題で中国共産党や政府に改善を促したい学術界の思惑も透けてみえる。

　調査は同大学が昨年６月から１１月まで米デューク大学などと共同で実施、１８歳以上の米国人男女８１０人から有効回答を得た。

　記者会見した同大学人文芸術研究院の劉康院長は、「両国では人権や政治、国家主権などに対する価値観が大きく異なる」と話すにとどめ、論評を避けた。

　一方、中国に好感をもつ米国人は４８％で、４２・２％までが中国を「同盟国」と認識しているとの結果も。「米国は大国になった中国との関係を重視している」（劉氏）と評した。

　また、「政府批判にあたっては言論の自由を保障すべきだ」との回答が８７・９％に達し、「中国は人民元の為替相場を人為的に操作している」とみる人が２８・９％に上った。中国が抱える問題点を、米国での世論調査を利用して中国国内から指摘した可能性もある。