先の首長選前に絆造りか。
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下水道整備が進むと仕事を失う、し尿くみ取りなどの業者に伊万里市が採った優遇措置に対して、佐賀地裁は２１日の判決で「待った」をかけた。違法とされた２４件の市発注事業は、市が３業者に約６億５千万円分の独占契約を約束した２００７〜１１年度の合理化事業計画の初年度分。塚部芳和市長は控訴も検討しているが、判決を受けて計画の見直し要求も含めた市長の責任を問う声が強まりそうだ。（波多野陽、甲斐弘史）
伊万里市は１９８８年に下水道事業を開始したが、簡易水洗トイレの普及で汚水量が増したなどの理由で、し尿や浄化槽汚泥の取扱量は減っていなかった。にもかかわらず、業者との独占契約を重ねた市の判断を佐賀地裁は「極めてずさん」と指摘した。
判決は、２００７〜１１年度の５年間、３業者に優遇措置として独占契約を与えるという市の合理化事業計画（０８年策定）自体についても、「随意契約を正当化する目的とうかがわれる」とまで述べた。
原告側の東島浩幸弁護士は判決後に記者会見し、「税金を既存業者だけに垂れ流し、市民から見ると癒着と思われる契約が是正されていくと思う」と話した。また、訴訟になっていない年度の契約についても、「住民監査請求が及ぶ１０年度以降の分は提訴する可能性がある」と話した。
「市は新規参入業者にも門を開き、税金を有効に活用して欲しい」と話すのは、原告の１人で伊万里市の浄化槽管理業、脇田有信さん（５５）。新規業者として市の事業を受けようとしたが、既存業者への優遇措置を理由に市から拒まれてきた。契約先が確定していない１１年度の浄化槽管理などの業務について、「市に合理化事業計画の変更を求めて、受注したい」と話した。
また、市議会で、今回の優遇措置の経緯について質問してきた下平美代市議も地裁で判決を傍聴し、「常識外の金額での契約。今月の臨時議会で、市の対応を見て今後の対応を検討したい」。松永孝三市議も「３月の市議会で、今後の市の対応について質問したい」と話した。
一方、市から優遇措置を受けていた業者の一人は、「この判決では将来に不安がいっぱいだ。下水処理は公共的な仕事なので、市民に影響がないようにするため、市の支援が必要だ」と話し、市の控訴を望んだ。
アサヒドットコムニュースより。
先の選挙では、こうやって絆を暖めて票に繋げたのか。
今度の市議選の中にも、「絆」を暖めた建設業者関連の方が居たりするか！？
まだまだ膿が出て来る臭いがしますね。
控訴するにも金が掛かる。
市民の税金使いたい放題って素敵ですね。
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