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[11506] 介護支援専門員実務研修受講試験について
日時: 2011/01/30 20:28
名前: 必殺介護人

介護支援専門員実務研修受講試験の合格率が都道府県で違うのはどういった要因が考えられるでしょうか。
私が考えるに、免除ありよりも、免除なしの方が正解率が低くても合格点に達するのでむしろ有利になると考えています。
だから、合格率の低い都道府県は免除ありの人が多いのかなって思います。
合格率が都道府県で違うことについて何か意見がある方は教えてください。
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都道府県である程度最高合格率を設定しています。 ( No.1 )
日時: 2011/01/31 08:48
名前: masa◆GYLhv9tAC1c

これについては最初から都道府県である程度の最高合格率を設定しています。

なぜなら実務研修ができる会場のキャパが決まっており、研修講師も決まっているからです。それにあわせて各都道府県で実務研修ができる範囲内で合格率を設定せざるを得ないのです。

これが可能なのは、この資格が国家資格ではなく都道府県資格だからでしょう。そもそも介護支援専門員などたいした資格と思われておらず、数も増えすぎたからと思われているのが現状です。
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Re:都道府県である程度最高合格率を設定しています。 ( No.2 )
日時: 2011/01/31 19:10
名前: 必殺介護人

都道府県は一律に合格基準点を決めています。正確にいえば、都道府県が委託契約をしている試験センターが合格基準点を決めていますので、都道府県が受入れ人数を決めて、合格率を設定しているという事実はありません。
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どちらが正解? ( No.3 )
日時: 2011/01/31 20:19
名前: みすた

masa様と必殺介護人様どちらの理解が正しいですか?

各都道府県で実務研修ができる範囲内で合格率を設定すると都道府県ごとに合格基準点が変わることになりそうですがそんなことありませんよね?
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都道府県が資格を与えるのですから ( No.4 )
日時: 2011/02/01 05:12
名前: masa◆GYLhv9tAC1c

資格を付与する都道府県の頭越しに委託機関が合否に関わる重要な要件を決定する権限はありません。当然委託機関の決定事項の根拠には、都道府県の医師がなければならないという当然のことをなぜ理解できないんでしょうか?
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都道府県により合格基準が違う? ( No.5 )
日時: 2011/02/01 10:11
名前: あいぽんよん

上記お二人のカキコミは、都道府県 OR 受託機関の違いはあっても
都道府県により合格基準点、あるいは合格率が違うと言うことですか?

合否は以下ような基準により決まるのでは。

ある年度の例(平成18年)

A介護分野   問題数25問中17問正解を及第とする
B医療保健基礎 問題数15問
C医療保健総合 問題数 5問
D福祉分野   問題数15問

免除なしBからD 35問中25問正解を及第
BC免除(医師、歯科医師)D15問中11問正解を及第
Bのみ免除(看護師 セラピスト etc)CD20問中14問正解を及第
Dのみ免除(福祉士 etc)BC20問中15問正解を及第
BD免除(該当重複資格取得者)C5問中4問正解を及第

これら合格基準により合否を判断
都道府県による合格率の差は単純なもので、
試験者や受託者の作為は入らないと思います。

追記
今年のソースも見つけました 長崎県
ttp://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/cmexam/22goukakukijyun.pdf

これが都道府県により違いがあり合格率が違うと言うことですか?
メンテ
この「ボーダーライン」の引き方です。 ( No.6 )
日時: 2011/02/01 11:26
名前: 兼任CM◆W7tG3A/qZlo

ボーダーラインをどう設定するか=合格基準の設定の仕方をどうするのか、ということがポイントです。

masaさんが言われているように、合格者が確定してから研修会場の手配をして、ということでは研修になりません。
従って「事前」に合格者を「推定」して研修の準備を進めていなければならないわけです。
この場合、「例年の合格率を参考」にして合格者を推定し、そこから研修準備を進めていくという方法もあれば、「Max○○○人」としてそれを越えないように、という「お願い」をすることもあります。
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でかい釣り針ですなw ( No.7 )
日時: 2011/02/01 11:49
名前: 通りすがり

青森県の平均合格率が13.7%、山口県が24.7%
この合格率の違いが、受験者のレベルの違いでなく、
研修会場のキャパの違いからだとしたら、
青森県人は怒り狂うだろうな・・・
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質問です ご回答願います ( No.8 )
日時: 2011/02/01 11:43
名前: あいぽんよん

No.1 masaさん 
>各都道府県で実務研修ができる範囲内で合格率を設定せざるを得ない

No.2 必殺介護人さん
>都道府県が委託契約をしている試験センターが合格基準点を決めています

No.6 兼任CMさん
>「Max○○○人」としてそれを越えないように、という「お願い」をすることもあります。

上記3名の方に質問です。
No.3 すみたさん そして私の質問にご回答下さい

合格基準は都道府県により違いがあるか否か?
3名とお違いがあると読み取れますが、根拠を教えて下さい。ソースを明かすことで利害関係が生じるのであれば、「県関係者から聞いた」程度でも構いません。

私は今の今まで全国一律の基準と思っていました。
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どこも同じ基準にしか見えません ( No.9 )
日時: 2011/02/01 11:52
名前: KY

東京
ttp://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shikaku/h22seitoubanngou_kijyun/index.html

北海道
ttp://www.dosyakyo.or.jp/kaigo_shiken_2010/kaigo_shiken3/kaigo_shiken02.html

青森
ttp://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/files/22goukakukijun.pdf

山口
ttp://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/file/1012/000394_f2.pdf
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合格基準は一定 ( No.10 )
日時: 2011/02/01 11:53
名前: 兼任CM◆W7tG3A/qZlo

合格基準=合格のボーダーライン。

これが各都道府県ごとに違っていたらとんでもないことになりますよ。
事前にある程度の情報を得ておいて、それにそってラインを決定すればいいわけです。
つまり●●県の合格者数を■■人にしていただければありがたい。
ここから●●県の合格者を■■人にするためには合格最低ラインをどこにすればそうなるのかを算出。

それを元に全国で同じような作業を行い、最終的に合格ラインを決定するという作業が行われているようですよ。
メンテ
具体的に教えて下さい ( No.11 )
日時: 2011/02/01 12:24
名前: あいぽんよん

兼務CMさま

>つまり●●県の合格者数を■■人にしていただければありがたい。
誰が(どの機関)が誰に依頼をしているのですか?

国が都道府県に依頼をしている というこですか?
それともA県がB県に依頼をするのですか?

よく流れが判らないので差しさわりのない範囲で具体的に書いていただければ
ありがたいです。
メンテ
何がわからないのかなぁ ( No.12 )
日時: 2011/02/01 12:27
名前: 兼任CM◆W7tG3A/qZlo

試験も、研修も、実施責任者は都道府県です。
都道府県が国に対しての「お願い」という形になります。

これは明確に文書で、ということにはならないでしょうが、こういうことにも配慮をしているということです。
メンテ
可能性は否定しませんが ( No.13 )
日時: 2011/02/01 13:59
名前: KY

キャパの問題なら合格率を低く抑えたい都道府県のお願いに合わせる事になりますが、ケアマネが不足してる都道府県からは文句が出るような。
研修計画の都合上、最高合格率を想定はしているでしょうが、全国一律の合格基準を一都道府県の都合で変えるのは難しいのではないでしょうか?

またそもそもスレ主さんの疑問に答えてないと思います。
合格率の差について、小中学生の学力にも地域差があるので、都道府県によって学習能力に差があるのではないかと思います。また大学等の進学率も違うので、それによっても受験者の学歴にも地域差があると思います。
それから回りを見てると受かる気で勉強して受けてる人は基本的に通ってるように思うので、真剣に受験している人の割合が合格率の差で、その原因は地域でのケアマネの需給、他職種との賃金差などの要因も影響してるのではと推測します。
メンテ

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