求められる慎重判断　府、児童ポルノ規制条例化

　京都府の児童ポルノ規制検討会議は３１日、写真や映像の単純所持・取得を禁止し、廃棄命令や罰則など全国でも厳しい規制を児童ポルノ規制条例案に盛り込むよう求める方針を打ち出し、府はこれにに沿って条例案を策定する考えだが、実現には難しい課題も多い。
　児童ポルノの単純所持・取得禁止は、現在の児童ポルノ禁止法では取り締まれない収集者や愛好者に一定の制限を設けて、児童ポルノの製造や流通、拡散を防ぐ狙いがある。
　単純所持・取得禁止を徹底させるため廃棄命令という手段も必要とした。命令は刑罰でないため、知らない間にメールなどで児童ポルノが送りつけられても罪に問われる事態を防ぐ利点もある。
　ただネット上に児童ポルノが氾濫（はんらん）する現状では、府内のみが対象の条例には限界がある。児童ポルノの定義の解釈も難しく、捜査機関の恣意（しい）的な判断を招き、表現活動を萎縮させる恐れもある。こうした課題解決が今後の焦点になる。
　今回、規制強化を目指すのは、山田啓二知事が昨年４月の知事選で「日本一厳しい条例を作る」と訴えたのが始まりだが、全国的にも影響を与えるとみられ、慎重な判断が求められる。