 都道府県である程度最高合格率を設定しています。 ( No.1 ) |
- 日時： 2011/01/31 08:48
- 名前： masa◆GYLhv9tAC1c
- これについては最初から都道府県である程度の最高合格率を設定しています。
なぜなら実務研修ができる会場のキャパが決まっており、研修講師も決まっているからです。それにあわせて各都道府県で実務研修ができる範囲内で合格率を設定せざるを得ないのです。
これが可能なのは、この資格が国家資格ではなく都道府県資格だからでしょう。そもそも介護支援専門員などたいした資格と思われておらず、数も増えすぎたからと思われているのが現状です。
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| Re:都道府県である程度最高合格率を設定しています。 ( No.2 ) |
- 日時： 2011/01/31 19:10
- 名前： 必殺介護人
- 都道府県は一律に合格基準点を決めています。正確にいえば、都道府県が委託契約をしている試験センターが合格基準点を決めていますので、都道府県が受入れ人数を決めて、合格率を設定しているという事実はありません。
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| どちらが正解？ ( No.3 ) |
- 日時： 2011/01/31 20:19
- 名前： みすた
- masa様と必殺介護人様どちらの理解が正しいですか？
各都道府県で実務研修ができる範囲内で合格率を設定すると都道府県ごとに合格基準点が変わることになりそうですがそんなことありませんよね？
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| 都道府県が資格を与えるのですから ( No.4 ) |
- 日時： 2011/02/01 05:12
- 名前： masa◆GYLhv9tAC1c
- 資格を付与する都道府県の頭越しに委託機関が合否に関わる重要な要件を決定する権限はありません。当然委託機関の決定事項の根拠には、都道府県の医師がなければならないという当然のことをなぜ理解できないんでしょうか？
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| 都道府県により合格基準が違う？ ( No.5 ) |
- 日時： 2011/02/01 10:11
- 名前： あいぽんよん
- 上記お二人のカキコミは、都道府県 OR 受託機関の違いはあっても
都道府県により合格基準点、あるいは合格率が違うと言うことですか？
合否は以下ような基準により決まるのでは。
ある年度の例（平成18年）
A介護分野 問題数25問中17問正解を及第とする
B医療保健基礎 問題数15問
C医療保健総合 問題数 5問
D福祉分野 問題数15問
免除なしBからD 35問中25問正解を及第
BC免除（医師、歯科医師）D15問中11問正解を及第
Bのみ免除（看護師 セラピスト etc）CD20問中14問正解を及第
Dのみ免除（福祉士 etc）BC20問中15問正解を及第
BD免除（該当重複資格取得者）C5問中4問正解を及第
これら合格基準により合否を判断
都道府県による合格率の差は単純なもので、
試験者や受託者の作為は入らないと思います。
追記
今年のソースも見つけました 長崎県
ttp://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/cmexam/22goukakukijyun.pdf
これが都道府県により違いがあり合格率が違うと言うことですか？
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| この「ボーダーライン」の引き方です。 ( No.6 ) |
- 日時： 2011/02/01 11:26
- 名前： 兼任CM◆W7tG3A/qZlo
- ボーダーラインをどう設定するか=合格基準の設定の仕方をどうするのか、ということがポイントです。
masaさんが言われているように、合格者が確定してから研修会場の手配をして、ということでは研修になりません。
従って「事前」に合格者を「推定」して研修の準備を進めていなければならないわけです。
この場合、「例年の合格率を参考」にして合格者を推定し、そこから研修準備を進めていくという方法もあれば、「Max○○○人」としてそれを越えないように、という「お願い」をすることもあります。
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