練馬区議会議員選挙まであと３か月を切りました。

各候補者が連日必死に選挙活動をしていると思いますが

一つ残念なのは、政党の公認があるというだけで、その政党を信じ

投票する方が多いということです。地方自治では地域の課題を解決

するのが地方議員の仕事であり、そこに政党政治を持ち込むのは

本来の自治の姿とは相いれないものです。だからこそ、党議拘束などに

縛られず信念で行動できる人材が地方議会には必要なのです。

そのことから、私はかつて同期として一緒に仕事をし、民主党が絶頂期のときに

その無責任体質を批判し離党し無所属で活動している「藤井とものり」氏を

応援しています。

彼は過去二回の選挙では、トップ当選を果たしていますが、無所属で戦う

今回の選挙は非常に厳しい状況でもあります。党や組織にヒラメになる議員ではなく

信念で行動する議員である「藤井とものり」氏の応援をよろしくお願いします。

今年の年末年始は4月に統一地方選挙があるため、議員や候補予定者が街頭演説や顔見せ、ポスター張りなどで、にぎやかな年末年始だったのではないでしょうか。

最近、ありがたいことに区議への立候補をお勧めいただくご連絡などをいただきましたが、今私が目指していることと、区議会議員の仕事とは全く違うものであることから区議会議員選挙に出ることはありません。

しかしながら、区民の方々に一点だけお願いしたいことがあります。今後はさらに少子高齢化が進み、グローバルな競争も激しくなることから、しっかりとしたビジョンを持った区議会議員・区長を選ぶことが必要です。

自分の身の回りだけが良くなれば良いといった、価値観で議員を選び続けると日本はさらに国際競争力を低下させ、それは結局経済の停滞を招くことにつながり生活が苦しくなるという、負のスパイラルを加速させます。

名古屋で起こった市議会解散の住民投票もそうですが、今問われているのは「議員の果たす役割とはなにか」であり、現状のような活動であれば必要のないという審判が名古屋で起きたのです。

議会が変わるためには、議員そして住民の議会へのニーズが変わる必要があります。
地方議会の形は、決して全国画一である必要はありません。その地域地域でその地域の実情にあった地域の議会を住民の手で作ることが今求められているのだと思います。　　　　　　　　　　　今後、そのような議論が起きてくることを期待しています。

　台湾にきて３年になる。一度国を出て外から祖国日本を見てみるというのは、仕事や学業で地方から都会に出てきた人が故郷を見る目と似たようなものなのかもしれない。そんな視点から見ると、日本は、人の生活スタイル、都市インフラなど多くの点で洗練されている一方、それは厳しい規律及び高い規範意識により保たれているのだろうと思う。このような評価は、台湾人が想像する日本の姿とも一致する。
　昨今、日本ではモラルの崩壊が言われて久しいが、それでも台湾から見ると日本人のモラルはまだ非常に高いといえることは、日本にいてはなかなか気付かない点の一つだろう。
　いずれにしても、台湾人にとって日本はまだ「憧れの国」であるのは間違いないのだが、問題なのは、憧れの中身が変わってきていることだ。私より一世代、二世代前の台湾人の方に話を聞くと、日本のイメージは「技術先進国」「高品質」「勤勉」というものが圧倒的に多い。しかし、前に述べたように、今の若い台湾人がもつ日本のイメージはだいぶ変わってきている。私が大学で教えている学生に「なぜ日本語を学ぶのか」という質問をすると「文化」「芸能」「マンガ」「ゲーム」などに興味があるからという回答がほとんどであり「仕事のため」と答える学生はほとんどいない。大学の台湾人の同僚に話を聞くと、昔はほとんどが「仕事のため」というのが日本語を学ぶ理由であったという。
　確かに、台湾はすでに世界有数のＩＴ技術を持つ国であり、世界最大手の半導体企業（ＴＳＭＣ）などもある。またＯＥＭの下請け企業だったパソコンメーカーのＡｃｅｒやＡｓｕｓなどは、自社ブランドを確立し、すでに日本市場でも評価をされている。何が言いたいのかというと、台湾ではコンシューマーではなく、企業同士という面でみると日本の「技術力」や「高品質」は武器にならない、台湾人（台湾企業）にとって、もう「憧れではない」ということなのである。
　日本人に、このような話をすると「大袈裟だ」「日本の技術力は世界一だ」などという人が圧倒的に多い。しかし私はこのような自惚れ、危機感のなさこそが、今の日本の危機だと思う。
　例えば、中国製の冷蔵庫を例に見ると、多くの日本人は「中国製＝品質が悪い」という判断をする。しかし、この冷蔵庫の製造は確かに中国メーカーで中国人が行っているが、製造を管理し中国人を指導教育しているのは定年した日本人技術者だと知らせると、日本人の中国製製品への評価は一変する。過去の栄光に胡坐をかき、相手の実力を客観的に分析判断できないことが、今の日本の危機の一つなのではないだろうか。
　私の知り合いに、すでに定年した６０歳後半になるナノテクノロジーの研究者の方がいる。この方は、台湾の企業の技術顧問として２週間ごとに日本と台湾を行き来している。定年したとはいえナノテクの分野では一線級の研究者であった方が、台湾で生き生きと働いている。このような「智の流出」に対する危機感をもっと日本人が持たなければ、日本の武器であった「技術力」「高品質」は、次第に追いつかれ抜かれてしまうだろう。いうなれば「日本の敵は日本人」なのである。この「智の流出」を止め、「眠れる智を活用する」という環境を早急に整備しなければ、日本は「カルチャー大国」としてのみ存在する国になってしまうかもしれない。
　最近ＩＭＦが発表した資料によると、台湾の今年の一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）における購買力平価（ＰＰＰ）ベースでは、初めて日本を上回る。これは一つの数字でしかないが、少なくとも私の実感では、台湾にとって日本は、すでに「模範とする先生」ではなく「追い抜くべきライバル」というのが実態だろう。（龍馬プロジェクトML寄稿）

ＩＴの世界は次々と新しい技術が出てきて、ついていくのも大変ですが、ちょっと遅くなりましたがツイッタ―を始めました。
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先週の辞任ニュースから一週間が経ちましたが、その後も大連立やら解散総選挙やら実態社会を無視したような政治状況が憂えてなりません。
私個人の考えでは「ねじれ国会」こそが真の議論を行うことができるのではないかと思っています。そしてそのことは様々な意見を受け止めた結果（法案）の成立となることから、良い悪いではなく、与野党がともに政策実現を競争しあう環境ができなくもないのではないでしょうか？
いずれにしても、自民党も民主党も両党が歩み寄り政策協議などで生産的な議論をしなければ政治は停滞していくばかりといえます。
アメリカのサブプライム問題が世界経済に大きな暗い影を落とし始め、実感なき景気回復だった日本にも徐々にですが大きな影響を及ぼし始めています。
外需頼みの日本経済のままでは、企業収益が落ち込めば、雇用環境が悪化し、税収も減り、その結果、生活関連の福祉などの予算が減少し、多くの人の生活は厳しくなります。
だからこそ、政治が力を発揮し外需頼みの日本経済の抜本的な改革などを行わなければならないと個人的には思っているのですが、今の政治を見ていると、将来の日本に必要な力とは何かを示し、誰もが希望を持てるビジョンを提示することがあまりにも抜け落ちているのではないかと思えてなりません。