政治	2011年1月10日 09時22分

　政府の事業仕分けの指摘で国道の維持管理費と除草回数が減り、苦情が急増していることを受け、国と県は管理基準の見直しや除草費の増額などの対応を始めている。

　国土交通省は本年度から適用された全国一律の維持管理基準を改める方針で、「沖縄は除草回数を増やす方向で調整している」という。県議会１２月定例会で、除草費１億２千万円の補正予算を計上した県も、繁茂が目立つ地域を中心に除草作業を進めていく。

　国道の除草回数は、国交省の管理基準で、従来の年２～３回から２０１０年度は原則１回に削減。県内各地では「ウオーキングしにくい」などの苦情が急増し、沖縄総合事務局に寄せられた苦情は昨年１１月末までに前年比４・９倍の１９３件に上った。

　国交省道路局は、「沖縄は特に除草への意見や要望が目立つが、全国的にも増えている」と例年との違いを話す。

　前年比で除草関連費が減額となった沖縄総合事務局は、幅が広い中央分離帯は車道側の両端だけを除草するなど、手法を変えることでコストを抑制。台風被害が少なかった本年度は、台風後の緊急対策費を回すなどして対応している。

　県は、県道と、管理を委託される国道も合わせ、年々管理延長が増加傾向にあるが、維持管理費は減少傾向にある。ウオーキング人口の増加や、県民の関心が高まったことに伴い、県道沿いの雑草に対する苦情も絶えず、県は除草費用を補正予算で増額。年度内に除草作業を進めるとしている。

　県には現在自治会などを中心に２５４団体、約５９００人の道路ボランティアがおり、それぞれ担当する道路を決め、草刈りやごみ拾いを任せている。県道路管理課は「財政難もあり、毎年潤沢な維持管理費を確保できるわけではない。県民にも関心を持ってほしい」と理解と協力を呼び掛けている。