児童ポルノ所持を禁止 京都府、廃棄命令条例化へ
京都府が制定を目指す児童ポルノ規制条例で、学識者らでつくる府の検討会議（座長・土井真一京都大大学院教授）は３１日、児童ポルノ禁止法では規制されていない写真や映像の単純所持や取得を禁止し、廃棄命令や罰則を盛り込むとの方向で意見をまとめた。府は意見に沿い廃棄命令を条例案に盛り込む方針で、成立すれば全国初となる。
廃棄命令の対象としたのは被写体の年齢が１８歳未満で、性行為や性器に触れる行為などに及ぶものとした。廃棄命令に従わない場合は罰則を科す。全裸の写真なども対象にすべきとの意見もあり、今後の課題とした。
暴行や脅迫がなくても強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪が成立し、保護の必要性が高い１３歳未満の児童ポルノの有償取得については「加害行為を助長し、悪質だ」として、廃棄命令なしでのただちに罰則適用する方向となった。
検討会議では、単純所持や取得に即座に罰則を適用すると、「冤罪（えんざい）の恐れがある」として慎重論も根強かった。一方、廃棄命令については「現存する児童ポルノを減らせる」「商売として成り立つようなことを防ぐべき」と被害軽減や児童ポルノ市場の縮小につながるとの声が多く、意見集約につながった。
検討会議は２月めどに最終案をまとめる予定で、府は提出を受けて条例案を策定、府民意見の公募を経て早期の条例制定を目指す。
【 2011年01月31日 16時24分 】
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