［経済・IT］【主張】共通番号制度　国民理解深め早期導入を（2011.1.30 04:11）

　国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。

　番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成２７年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。

　政府は６月には大綱をまとめ、秋の臨時国会にも法案を提出する方針という。今後は具体化に向けた制度設計を急ぐのは当然だが、番号制度が国民生活に及ぼすメリットと同時に問題点も分かりやすく整理するなど、国民の理解取り付けに全力をあげるべきだ。

　番号制度は、国民個々の所得を正確に把握することで、適正な課税や社会保障給付につなげることが狙いだ。少子高齢化などで制度改革を迫られる年金財政の立て直しにも欠かせない。消費税増税に伴う低所得者対策や税の還付制実現にも活用できるという。

　利用者側も福祉はじめ行政サービスを受ける上で一つの番号を提示するだけで済み、手続きが簡素化される。将来は、金融機関の口座開設などでの本人確認にも使えるようにする予定だ。

　問題は、さまざまな個人情報が一元管理されることで、漏洩（ろうえい）した場合には深刻なプライバシー侵害を引き起こしかねないことだ。

　政府の基本方針でも、この問題は最優先の取り組み課題とされ、情報の保護体制を監視する第三者機関の設置が明記された。

　だが、過度のセキュリティー対策は、逆にせっかくの利便性を阻害し、行政コストを増す結果にもなりかねない。事実、共通番号制導入によるＩＣカードの配布やシステム構築など、新たに発生する行政費用だけで６千億円を超えるとする試算もある。

　制度の導入で課税逃れが根絶できるのかどうかも含め、政府には、制度構築による費用と効果の関係についても、国民への説明責任が求められている。

　社会保障と税の一体改革を含めて、共通番号制度の導入については、すでに野党の多くが基本的に賛成の方向である。とはいえ、肝心のたたき台がないのでは議論は前に進まない。

　菅政権は、その意味でも早急に制度設計を進め、政府としての具体策を法案の形で示すべきだ。