第三の隣人　中国朝鮮族

破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の信用組合から整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸し付けだったとして、ＲＣＣが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、ＲＣＣは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。
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　この判決は予想を超えてはるかに厳しい判決だったといえるだろう。以前、総連
とRCCに対して同地裁は和解勧告をしていたが、その金額は120〜130億円といわれていたがその金額すらも払えないため、この勧告を総連は、はねつけたわけだ。そして本日の判決は約628億円全額を払えというものでさらに重要なことは仮執行宣言も付与したことで、これによりRCCは朝鮮総連の持つ財産をすべて差し押さえることも可能になる。つまりいくつくところは朝鮮総連の破産を意味するのである。
まだ一般マスコミは誰も語らないがこのまま放置していけば総連の破産を余儀なくされるということである。
　しかも本日の夕刊フジの金融コンフィデンシャルには興味深い記事が掲載されている。須田慎一郎という経済ジャーナリストが書いているコーナーだが、ここの記事では、今回の判決を意識し朝鮮総連本部を所有権移転をしたものだが、総連関係者の証言ではそれが実は、「M資金まがいのものに騙された」ものだという。
　総連関係者によると、この出資者の担当者は、「南米某国の元大統領の秘密資金を運用している。口外しないように」と総連に伝えたという。言わば、破産寸前の総連に対して手数料を取り込み詐欺をしたというのが真相で、弁護士氏も元長官氏も利用された構図が浮かび上がってきたのだ。しかし、総連にM資金詐欺をするのは凄いというかなんというか。人間追い込まれるとどんな怪しい話でも食いつくものなのか。
　この証言が正しければそれだけ総連は追い込まれたともいえる。こうして考えてみれば、いろいろな点の問題が線になり、面となって浮かび上がる。たとえば、民団と総連が劇的和解を果たし、そして一転して破綻した背景には総連の焦りというものですべて納得行くのである。
　ひょっとしたら、もしも民団と総連が今でも和解が続いていたら、破産した総連を民団が救済する絵を描いていたのかもしれない。それゆえに、日本の公安関係者はそれを絶対に防ごうとしていたのだ。



名古屋駅前

名古屋駅前

名古屋タワーから

名古屋タワーから

暑い毎日なので今日は涼しげがある写真を載せました。
これらの写真は去年11月主人と一緒に名古屋、伊勢神宮の旅の時に撮りました。




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