陸山会事件：小沢一郎・民主党元代表を強制起訴

自宅を出る民主党の小沢一郎元代表＝東京都世田谷区で２０１１年１月３１日午前１０時半、佐々木順一撮影

衆院本会議場を出る民主党の小沢一郎元代表＝２０１１年１月２７日、長谷川直亮撮影

　小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は３１日、東京第５検察審査会の起訴議決（昨年９月１４日付、１０月４日公表）を受け、小沢元代表を同法違反（虚偽記載）で起訴した。０９年５月施行の改正検察審査会法に基づき政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢被告は無罪を主張する方針だが、離党や議員辞職を求める声が高まるとみられる。

　今後、争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は早くても今夏前後になる可能性が高い。

　起訴状によると、小沢元代表は衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反で起訴＝と共謀。０４年１０月に陸山会が小沢元代表から手持ち資金４億円の提供を受けて東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入しながら、０４年分の政治資金収支報告書にいずれも記載せず▽土地購入費の支出については０５年分の報告書にずらして記載した－－などとしている。

　起訴内容に盛り込まれた小沢元代表からの４億円の不記載は、告発容疑や検察による不起訴処分の対象外で、第５審査会の１回目の「起訴相当」議決の容疑内容にも含まれていなかった。だが、同審査会は２度目に審査した際の起訴議決で、「犯罪事実」と認定していた。

　指定弁護士は、告発内容を超えた起訴の有効性を巡る過去の判例などを踏まえ、起訴議決の内容を尊重すべきだと判断した。小沢元代表側は「強制起訴に必要な２回の議決を経ていない」として違法性を主張する方針。

　指定弁護士は、いずれも第二東京弁護士会に所属する大室俊三弁護士ら３人。昨年１０月２２日に東京地裁に選任され、約３カ月間にわたって強制起訴の準備を進めてきたが、小沢元代表や元秘書３人への事情聴取の要請は拒否された。

　検察審査会の議決に基づく強制起訴は全国４例目。【和田武士】