黒澤記念館事件と伊万里の問題。

　貯水池整備は、工場進出の絶対条件としてＳＵＭＣＯが日量２・５万トンの工業用水を求めたことで浮上した。県と事業案を練り上げて誘致競争を制し、２年という異例の早さで完成させて新工場稼働に間に合わせた。

　貯水池は容量２４６万トン。伊万里湾の旧貯木場を堤防で閉め切り、有田川の取水地との間を約８・５キロの導水管で結んだ。１１事業所に水を供給する計画で、今は日量０・７万トン、１３年度をめどに２・５万トンまで増やす。総事業費の負担内訳は、市と県が６０億円ずつ、ＳＵＭＣＯが３０億円、国が２０億円だ。

　一企業のための巨額事業の背景は雇用と税収。０６年のＳＵＭＣＯ進出以降、新規雇用者数は９００人を超える。０７年度の法人市民税は、市税総額の２割にあたる１５億４６００万円。平年でも数億円単位の税収がある。雇用者の生活を含め、経済効果は相当なものだ。

　市は今回の事業も「税収基盤安定のための投資」と位置づけるが、「市の財政を一企業に依存している状態。景気低迷の中で、継続的な償還が可能か」（市議）と不安も漏れる。

　市は、当面は金利だけを返済し、１５年度から１７年間は金利込みで３億３０００万円ずつ返す計画。財源は増えることを期待する法人市民税などの一般財源からの繰り入れだ。あくまで試算だが、ＳＵＭＣＯからの税収で２０２２年度までに投資分を回収できる見通しを持っている。だが、それも景気次第。昨秋以降の景気悪化で誘致企業の業績が悪化することで、市は本年度の法人市民税が４１・７％も減少すると予測している。

　市の実質公債費比率（０７年度）は２０・４％で、県内市町では３番目の高さで、財政に余裕などない。好景気時の目算で取り組んだ巨大事業だが、景気悪化で不安が浮き出てきた格好だ。

　塚部芳和市長は「景気が回復すれば、償還金以上の恩恵を市にもたらす。長期的視野で取り組む」という。

【写真】伊万里湾を閉め切る形で整備され、ＳＵＭＣＯなどへの工業用水の供給を開始した貯水池＝伊万里市山代町

ひびのニュースより

　シリコンウエハー製造大手ＳＵＭＣＯ（本社・東京）の新工場建設に伴い、伊万里市が海を閉め切る形で整備を進めている工業用水道工事で、堤防の一部が想定を超えて傾く事態が発生し、補強工事として最大約２０億円の追加費用が必要になることが分かった。事業費は当初の約１５０億円から約１７０億円規模に膨らむ。市などは当初計画時、ボーリングなど地質調査を行っており、傾きは「あくまで想定外」と説明するが、莫大（ばくだい）な追加費用が発生する事態に、設計段階での見通しの甘さが指摘されそうだ。

　市は１０日に臨時議会を招集し、関連議案を提出するほか、県や国にも新たな財政支援を要請する。

　事業は伊万里湾内の海面貯木場を延長約８００メートルの堤防で閉め切り、広さ約４０ヘクタール、総貯水量約２４６万トンの貯水池を整備。有田川下流から導水管で水を引き込み、新工場が立地する隣接の伊万里団地などに送水する。堤防は鋼材の矢板二枚を幅１０メートルの間隔で海底に打ち込み、その２枚の間に土砂やセメントを流し込んで造成。昨年末に着工し、今年六月までに閉め切り工事を完了した。

　しかし、堤防内の海水を排水する段階で堤防内外の水位差が約３・５メートルになった７月下旬、海側からの圧力に押され、堤防の一部が管理基準の３０センチを超え堤防内側に傾いたため、排水を中止した。その後の調査で矢板を打ち込んだ海底の軟弱地盤が原因と判明。堤防内外に捨て石を沈める補強工事を始めた。

　市水道部は当初、補強工事は設計段階から計画に盛り込まれており、予算内での実施が可能とみていた。しかし、県などとの協議で、傾きを防ぐためには、補強工事を傾いた部分だけでなく堤防全体に広げ、軟弱だった堤防下の地盤改良や矢板間の地質改良なども必要と判断した。

　市や県は「事前に行った８地点でのボーリング調査で土質強度にばらつきがなかった」とし、その結果を基に堤防を設計。しかし、実際、傾きが生じた後、再調査した結果、「部分的に強度が弱い個所があった」といい、補強工事が必要になったという。

　当初、事業費約１５０億円は国が１６億５０００万円を補助し、ＳＵＭＣＯが分担金として３０億円を既に負担。残りの１００億円超を伊万里市と県が折半することが決まっている。今後は市の要請を受け、県がどの程度の財政支援を行うかが焦点となる。

　市では年内にも補強工事を完了させ、年明けから再度、排水作業に入る予定。貯水施設の点検や清掃などの工期を短縮し、当初の計画通り来年７の給水開始に間に合わせるとしている。

【写真】伊万里湾を閉め切る形で打ち込まれた鋼材の矢板。海側からの圧力で想定外の傾きが生じ、補強工事を実施する=伊万里市山代町

ひびのニュースより