内閣府は29日、「少年非行に関する世論調査」の結果を発表した。犯罪や喫煙、飲酒などの不良行為を含めた非行が「増えている」と感じる人が75.6％にのぼった。実際には少年犯罪などは減少傾向にあり、実感とのずれが生じていることがわかった。
おおむね５年前と比べての比較で、「かなり増えている」「ある程度増えている」がともに37.8％。「減っている」は３％にとどまった。
「携帯電話やインターネットの普及により、簡単に暴力や性、自殺に関する情報を手に入れられる」（47.3％）との回答も目立ち、少年非行にインターネットが影響しているとみている人々が多い実態が浮き彫りになった。
少年非行の防止に大きな役割を果たしているのは何かとの質問には、「家族」が76.4％で最多。一方、「学校」は3.7％だった。行政に対する要望としては「インターネット上の有害な環境を浄化する活動を強化する」が51.7％で、違法なサイトの規制などを求める声が強いことがわかった。
調査は全国の成人男女3000人を対象に2010年11月25日から12月５日まで実施。回収率は62.9％だった。
少年犯罪、非行、携帯電話
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