政治	2011年1月10日 09時36分

　就任後初めて来県した民主党の岡田克也幹事長は９日、米軍普天間飛行場移設問題に外相として関わったことに言及し、「普天間の危険性を除去するためには、日米合意しかなかった。本当に申し訳ないが、そういう答えしかなかった」と陳謝した。その上で、名護市辺野古移設を明記した日米合意の履行を重視する姿勢を強調した。那覇市内で開いたＮＰＯ法人「珊瑚（さんご）舎スコーレ」での対話集会で説明した。

　岡田氏は、基地負担の軽減や振興策について県連と話し合う「沖縄協議会」出席のため来県。那覇市内のホテルで民主党県連所属議員と意見交換し、「私が一番必要だと思うのは、沖縄の皆さんの声に耳を傾けることだ。何度か通ってしっかり現場を見たい」と語った。

　喜納昌吉県連代表は、昨年１１月の県知事選で県外移設を主張した仲井真弘多知事が当選したことを挙げ「辺野古移設は不可能な状況。党も現実を直視し、基地の再編に努めてほしい」と要求した。

　喜納氏は、２０１２年度末で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法に替わる新たな法制度の議論を協議会の議題に上げることを提案。法制度の骨格をなす要綱案について、県連案を次回協議会で提案することを表明した。岡田氏からは特に回答はなかったという。喜納氏のほか、玉城デニー、瑞慶覧長敏の両衆院議員、県議、市議らが出席した。

　岡田氏は、県市長会長の翁長雄志那覇市長や上原良幸副知事、連合沖縄の幹部らとも非公開で意見交換。沖縄戦時の遺骨を収集するボランティア団体「ガマフヤー」が活動する西原町の収集現場も視察した。

　１０日は、安里猛宜野湾市長や知念榮治会長、北部市町村会長の儀武剛金武町長らと会談する。