前原誠司外相は6日(日本時間7日)、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、米軍普天間飛行場移設問題について、「日米合意の実現へ向け、地元沖縄の理解を得る努力が不可欠。日米双方が知恵を出し合い、粘り強く取り組んでいくことが大事だ」と述べ、日米同盟深化の必要性を訴えた。
前原外相は「同問題をめぐり、昨年は日米間で足並みが乱れた。沖縄県民の間では、理想を現実化できない日本政府に対する不満が膨れ上がった」と指摘。日本政府が日米合意の実現へ向け前進していると強調するとともに、移設を進める間も日米同盟の機能を損なう事態を招かないようにすることが重要と訴えた。
また、厳しい財政状況にもかかわらず、思いやり予算を今後5年間は現行レベルを維持することで合意に達したことは、日米同盟維持の観点から大きな成果とし、「日米安全保障の重要性に対する日本政府の認識を反映したもの」と語った。(平安名純代・米国駐在契約記者)