社会	2011年1月8日 09時38分

　【石垣】石垣市が行政区域に持つ尖閣諸島について、市が固定資産税評価などを理由に国へ求めていた上陸要請に関し、政府は７日、同諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」などの観点から、上陸を認めないとの結論を市へ連絡した。

　中山義隆市長は今後も市として上陸要請を続けるとともに、国による上陸調査も求める意向を示した。同市は１４日、市民会館で「尖閣諸島開拓の日」制定記念式典を初開催する。

　政府によると（１）これまで上陸調査をせずに課税している（２）島の現況に変化がない―などを理由に認めなかった。ほかの視察や調査についても、政府関係者を除いて上陸を認めない、という従来方針を示した。仮に市側が強行的に上陸した場合、総務省は「法令にのっとって対応する」と述べた。

　中山市長は「固定資産税評価目的の上陸は認められると思っていたので、非常に残念。増えすぎたヤギが生態系を壊しているという話もあるし、衛星写真などでも植物の減少による崖崩れが確認できる」と指摘。「認めないのであれば、国が上陸し、調査してもらいたい」と要望した。

　一方、「尖閣諸島開拓の日」の式典は１４日午後１時半から市民会館で開く。同記念日条例の普及が目的。講演会や「開拓の歴史と自然展」（～１６日）として、写真や史料、学術調査資料なども展示する。