りゅうぎん総合研究所は7日、「県経済2010年の回顧と2011年の展望」を発表した。11年は消費や建設が弱含むが、年後半に日本国内の回復基調により観光が10年を上回ると見込まれることから「足踏み状態となるものの後半には回復基調へ」と予想した。
10年については「下げ止まりの動きとなった」と総括。建設は弱含んだが、消費は家電エコポイントなど政策効果の下支えがあり、観光は主に高校総体効果で持ち直した。
11年を展望すると、個人消費は、エコ関連商品に対する政府の施策が終了して下支え効果がなくなり、消費者の節約志向も続くと予想し、弱含むとみる。
建設は、企業の建設投資は下げ止まりつつあるが、公共工事で予算の漸減が見込まれ、全体としてはやや弱含む。
観光は国内、国外客とも10年をやや上回り、リーマン・ショック前に戻るが、ホテルの客室単価の回復はあと1年ほどかかるとみる。供給過剰感のある那覇市内ホテルはさらに遅れると予想する。
雇用は厳しい状況が続くが、情報通信業や医療、福祉で求人が見込め、観光でもやや期待できる。しかし本格的な改善はまだ時間がかかりそうだとみる。倒産は、3月の緊急保証制度の終了後、増加を懸念する。
<県経済の2011年展望>
○県内経済は、消費が政府の景気対策効果の剥落から弱含み、建設もやや弱含みとなるものの、後半は観光の下支えにより回復に向けた動きとなることが見込まれることから、年を通してみれば足踏み状態となろう。
○個人消費は、エコ関連商品に対する政府の施策が終了することから下支え効果がなくなり、さらに消費者の節約志向も依然として続くものと予想されることから、弱含むとみられる。
○建設関連は、民間工事が企業の建設投資に下げ止まりの動きがみられるものの、予算の漸減により公共工事の減少が予想されることから、全体としてはやや弱含んで推移するものとみられる。
○観光関連は、入域観光客数が国内客を中心に増加し、前年を若干上回る見通し。ホテルは客室単価が回復するまでには、なお時間を要するものとみられる。(りゅうぎん総研)
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