ハローワーク：地方移管せず、国と一体運営　民主調査会

　民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は３０日、政府に近く提出する出先機関改革の提言案をまとめた。調整が続いたハローワークの地方自治体移管は当面せず、国と自治体が協議しながら一体運営する厚生労働省案の検討を求めた。出先機関の原則廃止と地方移管を掲げる党基本方針からは大幅に後退した。

　提言案では「自治体がハローワークの設置・運営を行える」よう求める一方、無料職業紹介や雇用保険給付を「全国一体の取り組みを要する業務」とし、「国が従来通り実施することが考えられる」と国の関与を求めた。

　事務局が当初提案した「窓口業務の地方移管」には、連合の組織内議員を中心に「雇用対策は国が責任を持つべきだ」と反発。法定受託事務への移行と合わせて最終案では参考意見として示されたが、将来的な課題と位置付けられた。

　提言案ではほかに、直轄国道の管理権限について、一つの都道府県内で完結する場合は「速やかに移譲すべきだ」などと求めている。【笈田直樹】