金融政策論議の不思議(4) 「量的緩和」は効果が無い

前回は財政政策や円安誘導は実行可能性に疑問があると書いた。そこで金融政策に期待が集まったわけだが、まず金融政策はどのようにしてマネーサプライを増やすのか（マネーサプライを増やせばインフレになる事は前回書いた）を確認しておこう。

資金需要をどう刺激するかが金融政策の勘所

マネーサプライという言い方をするので誤解しやすいが、統計の数字としてのマネーサプライは資金供給と資金需要がつりあった「均衡」値のことだ。需要を超える供給をすることは絶対に出来ない（いわゆる、「嫌がる馬に水を飲ませる事は出来ない」という議論）し、供給を超える需要が満たされることも無い。

通常、日銀は資金供給を自由にコントロールできる。銀行が大量に抱えている国債を購入し、代わりに現金で支払う。後は銀行がその現金をどこかの企業に貸し付けたりすれば、マネー（とりあえず貨幣のことだと思ってもらいたい）は経済に供給されるわけだ。

ただし、供給額に見合った需要があるかどうかはまったく別の問題だ。需要以上に供給しようとしても、そのお金は誰も手をつけないまま日銀の金庫に眠り続けることになる。つまり、マネーサプライを増やすためには、どうにかして増やしたい資金供給に見合うだけ資金需要を刺激しなければならないわけだ。

通常の金融政策：金利を下げて需要を増やす

通常、経済学では資金需要は以下の2つの要素に左右されると考える。

ひとつはGDP（総生産）。 あらゆる取引にはマネー（とりあえず貨幣のことだと考えてもらいたい）が必要だ。経済活動が活発になればなるほど、必要なマネーの量は増える。

もうひとつは金利。金利が低いほど企業や個人はお金が借りやすくなる。お金を借りたいという企業が増えれば、資金需要が増える

GDPを直接増やすのは財政政策の仕事なので、一旦忘れよう。そこで日銀は金利を下げることで資金需要を増やそうとする。いわゆる利下げというやつだ。

金利を下げる方法はいくつかあるのだが、普通は国債の買いオペレーション（買いオペ）という方法を用いる。つまり、日銀が国債を買うと国債相場が動き（国債の価格が上がる）、国債の利回りが低下する（このメカニズムは特に説明しないが、国債価格の上昇＝金利の低下となる）。金利が下がると資金需要が増える。同時に日銀が国債を買うことで購入代金が支払われ（これが資金供給）、資金需要と資金供給が今までよりも高いところでつりあってマネーサプライが増えるわけだ。

そんなわけで、普段は日銀は資金需要をどう刺激するかなんて事を特に気にする必要が無い。資金供給を増やす（国債を買って現金で支払う）ことそれ自体が金利を下げる役割を果たすので、資金需要は自動的に増えた資金供給に見合うだけ増加するからだ。

ところが、金利がゼロになってしまうとこの手が使えない。国債を買っても金利は既にゼロ（またはそれに近いレベル）なのでそれ以上下がりようがなく、資金需要も増加しない。これが日銀がゼロ金利ですっかり手詰まりになってしまった根本的な理由だ。ゼロ金利では、国債をただ買い続けてもマネーを供給できないのだ。

「バーナンキの背理法」の使い方

このあたりの議論に詳しい方の中には「バーナンキの背理法からひたすら日銀が買いオペをすれば問題ない！」と主張する方もいる（以下、「日銀が国債を買い続けることで問題は解決する」と主張する人たちの事を量的緩和論者と呼ぶ）。バーナンキの背理法とは、Bewaad氏のFAQによると（ソースが見つからないのでどなたかご存知の方がいらしたら教えていただきたい）「中央銀行が無限に国債を買い続けて、それでもインフレにならないとすると、いつか政府は税金ゼロで運営できるようになる（全財政赤字を日銀が吸収してくれるから）。しかしそんなことは不可能なので、中央銀行が無限に国債を買い続けてインフレが起こらないという事はありえない」というものだそうだ。

だがちょっと待って欲しい。バーナンキ（ちなみに、バーナンキ氏はプリンストン大学教授。非常に著名な経済学者）は無税国家はありえないからインフレは必ず起こると言っている。つまり、言い換えると「中央銀行が国債を無限に購入し、同時に政府も無限に財政拡大（減税or支出増）を続ければ必ずインフレになるよ」と言っているに過ぎない。大体、政府が無限に財政赤字を増やさなければ、国債を無限に購入するという前提条件が成り立たないではないか。

だから、バーナンキの背理法を使って国債の買いオペの有効性を主張するのなら、その人は財政支出の拡大も同時に主張していなければ筋が通らない。ところが、実際には財政拡大とのポリシーミックスが不可欠だと主張していた人はどちらかというと少数派だったような気がする（せいぜい、財政拡大もやったほうが良いというスタンスだった）。

マネタイゼーション：日銀と政府のあわせ技一本

上で書いた財政拡大と国債買いオペのポリシーミックスをもう少し説明しよう。今回の最初に書いたが、資金需要を増やすには2つ方法があった。金利とGDPだ。金利はもう使えないが、政府と日銀が協力して財政拡大（＝GDP増加）と買いオペを同時に行えば、資金需要と資金供給が同時に拡大してマネーサプライは高いところで釣り合いがとれるようになる。

ただし、これは要するに財政赤字をお札を刷って埋め合わせてしまいましょうという、国家財政としては非常に無責任なやり方だ。第1次大戦後のドイツが巨額の賠償金を支払うためにこの方法を用い、すさまじいハイパーインフレを引き起こしている（パンの価格が1年で250マルクから3990億マルクになったらしい）。そのために政府や日銀の関係者の中ではこのやり方に対して拒否反応を示す人が多いようだ。

国債の買いオペだけではなんの効果も無いというこの話、論点が多いので次回に続く。

本日のまとめ

ゼロ金利では、日銀が国債をいくら買ってもマネーサプライを増やせない（よってインフレにならない）。
財政支出を増やして赤字分だけ日銀がお札を刷るマネタイゼーションは確実に効果があるが、財政規律の点から嫌がられている。