「共通番号制度」で基本方針

1月28日 21時5分

国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を議論している政府の検討会が開かれ、個人情報の保護を監視する新たな機関を創設したうえで、平成２７年１月からの利用開始を目指すなどとした基本方針をまとめました。

政府は社会保障の充実や税の適正な徴収を図るため、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を導入する方針で、ことし秋までに法案を策定することを目指しています。２８日、財務省や厚生労働省など関係省庁の副大臣らが出席する実務者の検討会が開かれ、法案の骨格となる基本方針をまとめました。それによりますと、制度を導入するにあたっては、個人情報の保護に万全の対策を取らなければならないとして、個人情報の保護を監視する新たな機関を創設するほか、自分の個人情報に誰が接したかを本人が確認できる法整備を行うとしています。そのうえで、平成２６年６月から国民に共通番号を割り振り、平成２７年１月から、順次、制度の利用を開始するとしています。そして、この制度の導入によって、年金手帳の交付漏れや所得の過少申告を防ぐことができるとしており、総務省が個人の共通番号を、また、国税庁が法人の共通番号をそれぞれ管理するとしています。会議で与謝野経済財政担当大臣は「社会保障制度における長年の課題に歴史的な第一歩を踏み出す。秋までに一歩一歩進むことを祈り、誓いたい」と述べました。政府は、この基本方針を週明けに開かれる政府・与党の社会保障改革検討本部で最終的に決定することにしています。