毎日新聞「共同通信加盟」に動く　これでリストラ進むのか

海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信

   毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。

「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」

   つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、

「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」

と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、

「かなりディスカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」

と、共同側には大きなメリットがあるようだ。

   なお、当事者の2社は、

「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」（毎日新聞社社長室広報担当）
「決まっていません」（共同通信社総務局）

としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。