京都市内に住む在日韓国・朝鮮人の聴覚障害者７人が２０日、「国籍要件が撤廃されたのに障害基礎年金が不支給になったのは不当だ」として府社会保険審査官に審査請求を申し立てたことを明らかにした。１９８２年の国民年金法改正で、国籍要件は撤廃されたが、７人は支給が認められなければ、国を相手に提訴する方針。府年金指導課によると、在日韓国・朝鮮人の聴覚障害者が国籍要件をめぐって審査請求を起こしたのは、全国で初めてという。
「在日同胞聴覚障害者協会」の会長、金洙栄さん（４６）＝京都市上京区＝ら、４３歳〜５９歳のメンバー７人で、１９日に申し立てた。
金会長らによると、７人は昨年秋、上京社会保険事務所などに障害者基礎年金の支給を申請したが、国籍要件を撤廃する以前の障害として、全員が不支給決定になった。法改正で国籍要件は撤廃されたが「改正前に年金受給権がなかった者は改正後も同様」との付則がある。障害基礎年金は保険料が不要で、月の支給額は約８〜約６万円。
金会長は「国籍要件が撤廃されたのに、障害認定というだけで年金がもらえないのはおかしい」と話している。