第２部・農地転用の闇〔５〕　農地には戻らない

　倉庫群を出入りするトラックは、トヨタ自動車の減産とともに減っていった。

　「万一、倉庫が撤退したら、どうなっちゃうんだろう」

　愛知県豊田市の物流倉庫群に農地を貸した地主は自問する。

　わずかな年金を数える暮らしに別れを告げたはずだった。仮に倉庫が撤退すれば税負担が重い宅地として残る。「株みたいなもんだったかなあ。運送会社に逃げられたら、破産だわ…」。予想もしなかった現実に、ふと不安がよぎる。

　トヨタがまだ絶頂期だった昨春、４・５ヘクタールの物流センターを開業した子会社の運送会社は「高岡工場、堤工場から、ともに１５分以内」での倉庫建設を条件付けられた。市内にある県の工業団地には用地が余っていたが「１５分の範囲外」のため、候補地から外された。

　徹底した効率化を求める「カイゼン」の理論。在庫を持たない方針のトヨタの注文量に応じ、数十分おきに納入する。地元の自治会関係者は「田んぼが工場のラインに変わった」と驚いた。

　耕作地を奪われた農業法人中甲（なかこう）の立ち上げにかかわったＪＡあいち豊田の常務理事柴田文志（５８）は「工場から１５分以内なんて、あちらの都合。もっと言えば、トヨタの都合でしかない。効率一本やりの最たるものが、あの物流倉庫」と異議を唱える。

　転用申請書の利用期間欄には必ず「永久年間」と書かれる。そうでなければ、農振農用地の転用許可が下りることはないからだ。

　「本当にこれでいいのかなあ、とは思ってた。不景気になれば真っ先に影響を受けるのは、こうした在庫を扱うところですから」

　市職員の不安は的中した。転用手続きに詳しい地元の行政書士は「農地を埋めたまま、倉庫建設が中断し、放置されているところがある。不況の影響でしょう」と証言する。

　空き倉庫となった後、転用を認めた責任を許可権者はどうとるのか。「農地に戻してほしいけど…」。そう答えかけた東海農政局の前局長は続けた。

　「無理でしょうね。農地にコンビニとかができて、つぶれても、廃虚がそのまま残っているのをよく見ますものね」

　農地法の規制がはずれた“転用後”の土地は農林水産省の管轄外。責任を問う相手は法律上、どこにもいない。

　＝文中敬称略