李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）に関する発言をしたという、読売新聞の報道は「虚偽」だとする大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決が下った。

　同紙は2008年7月15日、北海道・洞爺湖での主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）に合わせて行われた李大統領と日本の福田康夫首相（当時）の首脳会談について報じた記事で、日本政府が中学校用の新学習指導要領の解説書に、独島の領有権問題についての記述を盛り込む方針を、福田首相が李大統領に伝えたのに対し、李大統領は「今は困る。待ってほしい」と答えた、と報じた。

　この報道を受け、李大統領が日本の独島に対する領有権を認めたのではないか、という論議が巻き起こり、これに対し大統領府は「虚偽の報道だ」とコメントした。

　大法院第3部（朴時煥〈パク・シファン〉裁判官）は28日、P氏など1886人が読売新聞を相手取り、「報道の真相を究明する」として起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを棄却した1・2審の判決を支持する判決を言い渡した。

　1審では原告の訴えを棄却し、「李大統領が首脳会談の際、『今は困る。待ってほしい』と発言したという事実はない」との判断を示した。また2審も、読売新聞の報道が虚偽だったという見解を維持し、「李大統領の名誉が傷つけられたからといって、国民一人一人の名誉も傷つけられたとは考えられない」として、原告の訴えを棄却した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者