劉長官は２８日、緊急の記者会見を開き、「口蹄疫事態を早急に終息させ、全ての状況をきれいに収拾した後、潔く辞退する。決して長官職にこだわらない」と話した。

これについて大統領府は、「今は口蹄疫の遮断と恒久的な対策作りに専念すべき時点で、劉長官の辞意についてコメントする場合ではない」という反応を示した。劉長官は同日、会見に先立って、任太熙（イム・テヒ）大統領室長に電話をかけて辞意を伝えたという。

劉長官が異例的に辞職を予告した背景には、口蹄疫が悪化して野党はもちろん、与党内でさえ持ち上がっている長官問責論があるようだ。長官は、「政界の一部やマスコミなどで口蹄疫の責任論が持ち上がっている」とし、「もっぱら事態の解決に全ての考えと力量を集中しなければならない時、政治論争が起こるのは為にならないと思って、立場をはっきり表明しておきたい」と説明した。劉長官は現内閣で唯一な親朴系（朴槿恵氏系）の長官だ。

一方、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は同日、「最悪の口蹄疫が韓国で発生した」としてアジア各国に警戒令を発令した。ＦＡＯは声明で、「現在、東アジア地域の口蹄疫の様相と韓国内の広がり具合はここ５０年間例を見ないほど」とし、「特に、韓国をはじめアジア諸国で大規模な人口移動が行われる旧正月とあいまって、口蹄疫が拡散する恐れがある」と警戒した。そのうえで、「ワクチン接種が（口蹄疫の終息の）カギだ」とし、「ＦＡＯは疾病拡散を防ぐための先制的なワクチン接種を支持する」と付け加えた。