ウトロ問題宇治市、土地売買債権配分案に同意　

　在日朝鮮・韓国人が多く住む京都府宇治市のウトロ地区の土地問題で、市は２５日、地権者から示された土地売買に伴う債権配分案に同意することを市議会に伝えた。地権者に対して市税債権を持つ市が配分案を了解したことで、ウトロ問題の解決につながる土地売買計画が大きく前進することになった。

　韓国政府の支援金１億８０００万円で土地の一部を韓国側財団に売却する計画では、地権者の西日本殖産（大阪市）が昨夏、市などの債権者に売却代金の配分案を提示したが、市は、提示額が本来受け取れる優先債権額を満たしていなかったため拒否。同社は今年１月に市の優先債権額全額（約３０００万円）を配分する新たな案を提示していた。他の債権者もこの配分案を了承しており、今後、西日本殖産から韓国側財団に土地所有権移転の手続きが行われる。

　この日の議会総務常任委員会で、市側は「土地所有権が移転されれば、財団と地域住民、国と府、市でつくる協議会との協議を経て、住環境改善の基本構想を策定するため、生活実態などの基礎調査を行う」と話した。