医師需給見通し「長谷川データ」を反省−文科省・医学部定員検討会で同氏

　文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」(座長=安西祐一郎・慶応義塾学事顧問)は1月28日、2回目の会合を開き、有識者ヒアリングを行った。この中で、長谷川敏彦・日本医科大主任教授は、自身がまとめた医師の需給推計(「日本の医師需給の実証的調査研究」2006年)について、「頭数の推計にすぎなかった」などとする「反省」を表明した。推計は「長谷川データ」と呼ばれ、厚生労働省の資料などに多く用いられてきたが、「現場の実態と異なる」などと批判されていた。

　長谷川氏の「3つの反省」は、(1)需要の予測はすべきでなかった(2)頭数の推計にすぎなかった(3)個々の医師のキャリアパスを考慮していなかった―というもの。推計について、「需要の予測は不可能で、どこの国もやっていない」「超高齢社会にどのようなケアが必要で、どのような医師がどのくらい必要かを考えるべきだ」などの指摘を受けたことを説明。当時の方法論を踏まえたものとしては「最も精緻だった」としたものの、社会や医療の変化を受けて考え方を変える必要があると述べた。
　その上で、今後の需給は高齢化や医師のキャリアパスを踏まえて考え、「数の議論だけでなく、医師のキャリアを支える総合的政策を同時に施行することが必須だ」などと総括した。また、現在の医師不足と未来の過不足は、分けて考える必要があると指摘。すぐにも対策を要する現状に対しては、▽中国医科大日本語課程の卒業者を招聘する▽歯科医師を再教育する▽逆紹介やチーム医療など、医療の役割分担を推進する―などを提案した。

　ヒアリングではこのほか、堺常雄・日本病院会会長が、医師不足問題をとらえる視点として、「質の確保」「数の確保」「財源の担保」を指摘。さらに、臨床系教員の負担の大きさを指摘し、教育・研究を担う大学医学部と臨床・臨床教育を担う附属病院とを分離、独立させるとの私案を説明した。
　本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は、現場のマンパワー不足を訴え、医師数を増やす必要性を強調。厚労省の必要医師数実態調査結果は、実態の深刻さを反映していないと批判したほか、「医療が高度化、複雑化すれば、必要な医師数も増える」とし、これまでの定員増で将来的に需要が満たされるとする日本医師会などの見解を否定した。

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