H23.　1.　1　（土）

　新年のごあいさつ

　新年明けましておめでとうございます。
皆様にはご健勝で晴れやかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　今年の幕開けは、天気も穏やかで、久ぶりにお天道様を拝めた正月でした。私も久しぶりに孫が帰省し、賑やかな正月でした。同時に今年取組む政策課題の実現に向け、決意を新たに致しました。今年もどうぞご支援ご厚情のほど、よろしくお願い致します。

大晦日、紅白歌合戦の途中に地元の神社３か所を廻って２年詣りをして、今年一年のご加護をお願いしてきた。ありがたいことに、参拝に詣でていた地元の大勢の皆さんから「橋田さん、今年は選挙ですね。頑張ってくださいね」と声を掛けていただき、（やっぱり地元だなぁ、皆さん承知して励ましてくれているんだなぁ）と思い嬉しくなった。４年に１回の選挙の洗礼を受ける者として、やっぱり地元の方々が私の宝だ。こうした方々のお陰で、６期24年1回も落選することなく働かせていただけたのだ。
想えば初挑戦した昭和63年、掲げた公約はたった二つ「黒埼町と合併して将来は政令指定都市を目指す」と「議員定数削減」である。
政令指定都市が実現した今、「次なる公約は」と考えた時、西野中野山土地区画整理事業の顧問就任の要請を受け快くお引受けして以来10年。真剣に勉強して、結果として辿り着いたのがエコ。その中でもCO2削減する都市づくりだ。3月には行政手続きも終わり、いよいよ建設がスタートする。“街区まるごとCO2削減のまち”を掲げ、ここに住む住宅250戸全てに太陽光発電を設置し、事業系の建物にも設置を義務付ける。16.7ｈａの計画面積全体でクリーンな電力が約1メガワット（1,000ｋｗ）発電される。各家庭はＣＯ2削減量に応じてエコポイントが交付され、地域のスーパーで使える制度にする。こういった取組みは戸建て住宅で行うのは日本で初めてとなる。環境省、国交省から注目されている事業となっている。
　今年もやりたい事、取組みたい課題がたくさんある。幸せなことだ。

私を育ててくれた郷土に少しでも恩返しが出来るように努力することをお約束します。
時節柄　ご自愛専一に皆様の益々のご発展ご健勝を祈念申し上げます



H22.　12.　29　（水）

　つつがない越年を祈念し、ご支援に感謝します

　「齢（よわい）を重ねると年をとるのが早い」と言うが、私にとっても今年一年はあっという間に過ぎ去り、もう年末も押し詰まった29日を迎えた。
今日、橋田事務所はご用納めだ。一年間、大勢の人からお出でいただいた事務所に感謝をこめて大掃除。更に、新しいしめ縄を神棚に飾り、気分も一新。来年は選挙の年。一生懸命頑張るのはもちろんだが、最後は神頼みとばかり、神棚をピカピカに磨き上げる。年末の恒例行事、これが日本人の風習、文化だ。最近ややもすると、こうした恒例行事と若い人たちに距離感があるように思われて寂しい。・・・明日は孫たちが帰って来る。目的は言わずもがな、じじからのお年玉だろう。いいではないか、たとえお年玉が目的でも。正月にお年玉をやるのも日本の文化だ。年寄りが一年で一番頼られる時だ。私が腕を痛くしてまで搗いた餅を食べながら、新しい年の目標を聞くのも楽しみの一つだ。それにしても、最近の子どもはあまり餅を食べないのが少し残念だ。

　さて、簡単に今年一年を振り返りたい。
手元の平成22年の手帳をひも解くと、まず目に付くのが招かれる会合の多いこと。そして市政報告会を随分頑張って開催したことだ。これは、議会で議員定数削減の議員提案による条例案を否決されたことに対し、直接市民の皆さんに訴えるために開催したものだ。昨今の市民感情、そして、全国で唯一議員定数を削減していない政令市という汚名を返上するためにも、同志とともに提案した条例案を、いとも簡単に否決した新潟市議会に対して批判が高まっている。定数削減案に反対した議員の中に「削減すると俺が落ちるから（条例案を）潰した」と発言していた人がいたと、市政報告会の参加者からお聞きし、新潟市議会も地に落ちたものだと暗澹たる気持ちになった。20日に閉会した12月定例会で、市民から提出された「新潟市議会議員の定数削減について」の2件の陳情が継続となった。市民クラブはもちろん採択を主張したが、数が足りず敗れた。それにしても、議会・議員の在り様を求められて判断できずに継続にするとは、削減反対の議員は何を考えているのだと批判が出ている。反対なら否決すれば良い話で、継続とは姑息な手段だ。2月定例会でも継続にして任期満了にて、陳情を流そうという魂胆ではないかと勘繰りたくなる。この上は、以前から主張しているように「定数削減」を選挙の争点にして市民に問いたいと思っている。
　大きな選挙もあった。7月の参議院選挙で自民党は、中原八一氏を見事当選させることが出来た。2位当選とはいえ、トップに肉薄し、3位にはダブルスコアの得票で堂々たる勝利だった。
11月には市長選挙があった。結果は、篠田市長の圧勝。3期目当選を果たした。この選挙で自民党は候補者を擁立できなかった。決して逃げたわけではないが、結果として市民の選択の幅を狭くしたことから、31％という低投票率の選挙になったことは、率直に反省しなければならない。篠田市長は、今期限りの引退を表明している。4年後は候補者を擁立しなければ、政党の存在が問われる。今から準備に入らなければならない。
　5月に、自由民主党政令都市市議会議員連盟の総会を新潟市で開催したことも、大きな行事だった。全国の政令市から自民党の市議会議員320人が結集した。党本部から石原伸晃衆議院議員を招き、講演していただいた。「民主党政権では国が亡ぶ、必ず政権を奪還しなければならない」と熱く語っておられた。今は自民党の幹事長、将来の総理大臣候補の一人だ。ご活躍を祈念したい。実はこの総会の開催は2年がかりとなったのだ。本来であれば昨年の5月に予定していたのだが、麻生政権のもとで5月解散が有力との説があり、延期された経緯があった。私としては、解散前夜でいざ戦いだという熱気の中でやりたかったのだが、肝心の党本部や全国の市議会議員が選挙準備で新潟まで行っていられないとなれば、何のためにやるのかと泣く泣く諦めたのだ。それだけに自民党新潟市議会議員連盟のメンバーは本当に良く頑張ってくれた。南区で大凧を地元の皆さんから上げて貰い、他県の議員の皆さんが綱を引き大凧を大空に舞い上がらせるという体験をしていただいたところ、見事上った時に大きな歓声が沸いた。党本部からは「こんなに心のこもったおもてなしをしていただいた総会は初めてです」と、お褒めの言葉をいただき本当に嬉しかったし、成し遂げたという安堵感で一杯になったことを覚えている。
　まだまだ書きたいことはたくさんあるが、紙面に限りがあるので以上としたい。

皆様におかれましては、ご健勝で新年を迎えられることを心より祈念申し上げます。
お陰さまで、私自身、今年も健康で過ごすことができました。
賜りましたご支援に幾重にも感謝申し上げます。
来年は選挙です。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げ、来年もどうぞよろしくお願い致します。




12.　　9　（木）

　混迷の続く新年度予算編成

　全く政権担当能力を疑いたくなるような23年度の予算編成作業が続いている。
菅首相は「最後は自分が決断して24日の閣議決定にこぎつけたい」としているが、目に余るドタバタ劇が続いている。
最たるものが、民主党の目玉政策である「子ども手当」だ。3歳未満の子どもに新たに7,000円の上乗せを決定と報じられたが、これが上乗せ財源2,400億円の裏付けのないまま決められたため、百家争鳴、議論百出、新聞で報じられる記事も毎日内容が変わる。そもそも、3歳未満を増額したのは、扶養手当の圧縮から手当てを貰っても恩恵がない方が出てきたことによるお粗末な話であるが、いかにやっつけ仕事で実施した政策であったかの証左だ。それが今回は、上乗せ財源の確保策で混迷している。配偶者控除の縮小、相続税の増税など、主にターゲットを高額所得者を対象にした案が出されたが、党内で反対意見が出ると一気にトーンダウン。これには財務省も「案を出しては反対される。もう勝手にしてくれと言いたい」と口説き話まで報じられる。ここにきて7,000円を4,000円に増額を圧縮する案まで出る始末だ。テレビで若いママさんが街頭インタビューを受けて「そんなにお金がないなら子ども手当なんてやめればいい。私はいらないわ」と怒っていた。
おっしゃる通り！この政権は「お金がないからやめます。ごめんなさい」と謝る勇気を持ち合わせていないらしい。
全国市長会からも強烈なパンチを浴びている。22年度の子ども手当を政府は一方的に6,100億円を地方負担とした。民主党の目玉政策で国策として行うなら全額国費で負担すべきだ。地方にも負担させておいて「手柄は自分たちだ」という姿勢は、地方から見れば許し難い行為だ。先日開かれた全国市長会総会で「23年度も地方に負担を求めるなら支給事務は拒否する」と実力行使を含む反対決議を行った。当然だ。地方財政は瀕死の重傷状態だ。民主党のバラまき政策に付き合っている余裕はない。若いママさんの言うように、この子ども手当政策は限界にきている。勇気を持ってやめることを菅首相は決断すべきだ。
　法人税の減税も二転三転している。今、日本の国際競争力は年々低下している。先進国で最高水準の法人税で企業の体力は衰退している。加えて新興国の追い上げもあり、国際入札で日本は敗退している。また、研究開発費のように技術立国日本を構築するために非課税、減税してきた項目も廃止、縮小してきた。何か「取りやすいところから取る」という、政権に狙い撃ちされたのが経済界という感がある。経済界は法人税の減税をずっと訴えてきた。民主党並びに政府は、当初5％減税を明言していた。私もこれで決まりかなと思っていた。これによって少しでも企業が体力を回復し業績を挙げられれば、雇用にも良い影響が出るだろうと期待していたら、ここにきて3％に圧縮する案が出たり、はたまた23年度は見送り案も飛び交っている。全く呆れた政権だ。
　それにしても、予算編成の決着の見通しがつかない状況に、本市の予算編成にも少なからず影響が出ている。私の地元で建設が決まった（仮称）新潟東スマートインターも、次のステップに進めない状況が続いている。自民党政権時代なら23年度は基本設計、実施設計の段階になるのに、今の政権では先を見通せない。なぜなら、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止をマニフェストで訴えておきながら、政権をとっても実行せず、先の方針も明らかにしない現在の状況のためだ。民営化した東日本高速道路�鰍�健全経営にしていくには、高速道路通行料金収入を増やすことだ。当たり前のことだ。そのためにはスマートインターをもっと増やして、使い勝手のいい高速道路にしなければならない。それを「無料化だ」とか「廃止だ」とか、さんざん叫んだあとで「やっぱり、や〜めた！」とは。しかも、今後の方針も示せないまま・・・。
　一事が万事こんな状態だから、支持率が20％前半になるのだ。いや間もなく20％を割るとまで言われている。こちらの方が興味深い。



H22.　12.　7　（火）

　市長３選後初の定例会

　12月2日に招集された12月定例会も、今日は代表質問を加味した一般質問が行われた。
これに先立ち、招集日の2日に、市長から今後4年間の基本的な市政運営の考え方が表明された。
　先ず、市政運営の考え方の概略から記したい。
強調されていたのが「安心」である。目前に迫っている超高齢化社会に対応した篠田市政の強い姿勢を示したものだ。もっとも、人口動態からしても、或いは自分の年齢からしても、団塊の世代が60歳を超える時に、超高齢化社会が到来することは、かなり以前から言われてきたことである。対応の具体策として、いくつかの政策が示された。何点か列挙すると、多くの方々が入所を待っている特別養護老人ホームを新たに10ヵ所・1,000人分の整備を前倒しすることで、高齢者やその家族に「安心」のメッセージを伝えるとした。子育てや教育の分野でも、ライフインフラの整備を雇用の拡大と結びつけ「安心と雇用が共に伸びるまち」を大きな目標として、「助け合い政令市」を実現していくとした。
同時に「明日の拠点化」のため、日本海拠点港湾の形成を確実なものとする。また、ビジネス支援センターを活用して、既存企業の高度化を図り、企業立地促進法での対象四分野をはじめとした企業立地を促進して「日本海拠点都市の内実を高めていく」とした。
「まちなか再生」では、新潟駅から古町〜市役所間を中心とした基幹公共交通軸に新たな公共交通の導入に向けた準備を加速化し、中心市街地の活性化に努め、古町の賑わいを取り戻すとし、各地域の公共交通網を再点検し、ＪＲ拠点駅とバスの結び付きを強め、交通面でも「ずっと安心して暮らせる新潟」を前進させるとした。
新潟県の人口が毎年１万人以上減り続けている中で、観光交流人口の増加を図ることが、活性化の面で重要度を増してきた。中国領事館の開設効果を活かし、外国人観光客の増加に本格的に取り組む。水と土の芸術祭で確認した新潟の「水と土の暮らしの文化」にさらに磨きをかけ、「食と花」を新潟のキラーカードに育て、こうした取組みにより「行ってみたいまち新潟」を早期につくり上げ「暮らしてみたいまち新潟」に結び付けていくという。
また、地域主権時代に対応した市民主権都市を新潟から創造していくため「地域内分権」と「行政革新」を更に進め、財政規律を守りながら諸施策を推進するとしている。
　篠田市長は新聞記者出身なので、言葉の使い方が巧みで上手だ。聞いていて何となくほんわかしてくるし、これなら実現できる。いや、実現させなければと思ってしまう。市長の表明の最後に「安心政令市にいがたマニフェストの政策は、ほとんどのものが市議会の議決をいただく必要があります。これからも市民の皆様、市議会の皆様のご意見を真摯に受け止め「日本一安心な政令市にいがた」の実現に向けて、議会の皆様と協力し作業を進めてまいりますので、今後も一層のご助言、ご指導をいただきたいと思います」と締めくくった。
忘れもしない、１期目当選後の所信表明では、我々議会に協力を求めるような言葉はなかった。８年間市政を担い、そして最後の４年間に臨む市長としては、政策実現に議会との協調は必然との想いから出た言葉であろう。最近、名古屋市の河村市長や阿久根市の竹原市長のように、議会と対立することが改革推進の決め手だと言わんばかりに市政を混乱させているが、愚かなことだ。議会の基本姿勢として、与党であれ野党であれ、地方議会では執行部と緊張感を持って、常に是々非々でなければならない。そうでなければ議会の責務である行政のチェック機能など果たせる訳がない。
それにしても今回の一般質問は、3期目の市政運営の基本姿勢を問うのは当然として、財政が厳しい折、その実現性を問う質問はあまりなかった。当面は、当選の祝賀ムードが漂う本会議場となっている・・・。




H22.　11.　　5　（金）

　東区役所新庁舎と稚内市のＣＯ2削減への取組み

　昨日、東区選出議員団と東区役所との意見交換会を開催した。
これから本格化する新年度予算編成を前にして、議員団長として我々と意見調整を行った上で、予算編成に取組んでもらいたいとの想いからの開催だった。
この日は、木戸下水道貯留施設の工事現場も視察した。今、赤道の道路下に直径5mと2.4mの雨水を1時的に58,000ｔも貯めることのできる貯留管の敷設工事が行われている。これが完成すると排出能力が上がり、10年確立（時間降雨強度約50ｍｍ）に対応できるようになり、木戸地区の雨水対策は飛躍的に向上する。
意見交換会では、東区内の社会基盤整備や東区子どもの健全育成プログラムなどの事業説明と協議が行われた。この中で気になったのが、東区役所庁舎整備のＣＯ2削減の取組みについてだが、結論から言うと、あまりにもスケールが小さい。何のためのエコ政策なのか、こんな程度ならやらない方がまだいい。やって恥をかくような形だけのエコ政策なら、やめた方がいい。憤りを感じるほどの取組み姿勢にただ唖然とした。
そもそも、新庁舎建設にあたっては、スーパーの建物を利用することから「古物を使った庁舎です」と卑下するような言い方をしてきたが、それでも市長に「建物は古物でも、東区役所へ行けばエコやＣＯ2削減の取組みは全部わかりますよと言えるような、特徴のある庁舎にしてもらいたい」と要望してきた。市長も、これからは環境の時代と快く了解した。その時に、具体的にＣＯ2削減策として太陽光発電、風力発電を設置して庁舎の維持管理費の軽減を図り、更には照明はＬＥＤを使い消費電力を軽減して、環境にやさしい庁舎を目指すことをお願いしてきた。私はこの構想に基づいて建設計画が進んでいるものと思い、「来庁者が『ただいまの発電量は○○ｋｗです』と表示された数字だけを見ても実感がわかないので、太陽光・風力で発電した電気でお湯を沸かし、そのお湯で足湯を作り、来庁者に利用してもらえば、市民からＣＯ2削減と自然の恵みの素晴らしさを実感してもらえるし、環境に対する関心を醸成できる」と提案した。ところが、「橋田さん、そんなお湯を沸かすほどの発電量など考えていないんです。風力とソーラーを兼ね備えた街灯のようなものを1本建てる予定ですよ」と言う。「その代り、照明は全部ＬＥＤを使います」とのこと。これには頭に血が昇った。市長が「やりましょう！」と言った取組みがこの程度なのか、いやはや情けない。

　話が変わるが、先月、北海道稚内市をプライベートで視察してきた。「最北の地、北海道で一番行きたいと思わないまち」と言われる稚内市が、自然エネルギーの導入では日本一だと言われている。何と市民の消費電力の85％を風力と太陽光で自前で発電しているのだ。これだけ大規模な発電が出来るのは、ＮＥＤO技術開発機構（新エネルギー産業技術総合開発機構）が全国から募集した大規模電力供給用太陽光発電系統安定実証研究事業に、東京都や千葉県など全国10件以上の応募の中から、見事稚内市が勝ったからだ。総事業費70億円。今、白鳥の経由地として有名な大沼の近くに大規模な太陽光発電所がある。その規模5メガワット。新潟県がやろうとしている太陽光の発電量が1メガワット、昭和シェルが東区平和町で行う発電量も1メガワット、これらの5倍の規模。ポルトガルに11メガワット、ドイツに5.8メガワットの発電所があるから、世界第3位の規模になる。宗谷岬に連なる宗谷丘陵に設置された「宗谷岬ウィンドファーム」も視察した。1基1,000kwの風力発電が57基、これだけで5.7メガワットの発電量だ。稚内市は年間平均風速が7ｍ。この日は結構風が強く、10ｍくらいあったのか57基のプロペラが勢いよく回転しており、圧巻だった。最北でオホーツク海から吹き付ける冷たい北風を取入れた、地の利を生かしたエネルギーの創出だと感心した。風はともかく、こんな北端の地で太陽光の発電効率はどうかと問えば、東京と比較してマイナス4％しか違わないという説明に、少々ビックリした。新潟でマイナス2％だから、そんなものかと納得。
それにしても、稚内市の地域振興課の布施茂課長の丁寧な説明には恐縮した。
あらためて稚内市長を先頭に、市役所一丸となって「最北端から最先端へ」新エネルギーの活用モデルとなる地球環境にやさしいまちづくりを目指す意気込みが強く伝わってくる。それもそのはず、北海道で一番行きたいと思わないまちに、この新エネルギーの視察に昨年は1,700人が訪れたそうだ。「今年は2,000人を楽に超すでしょう」と、自信満々に語っていた布施課長の表情は、日本一だというプライドと自信に満ちていた。
　
　振り返って本市を見れば、私が嘆くのもおわかりいただけるだろう、今や環境や新エネルギー先端都市は、観光客の誘客にも大きな要素になっている。「ソーラーのまち」として有名な群馬県太田市は、視察客だけで年間3,000人を超える。
なぜ本市はそれを目指さないのか。せめて、環境意識だけでも持った行政をやってもらいたい。



H22.　11.　　1　（月）

　早や　11月！！

　このホームページの前回の掲載が9月15日だから、まるまる1ヵ月半空いたことになる。
読者の皆様には大変失礼致しました。言い訳になりますが、この日以後、私の周りにも国政にも面白いことは何もなく、不愉快で腹の立つこと多く、こんな面白くないことばかりでは、このホームページがストレス発散の場になってしまい、読んでいただく皆様にまで不愉快な気分にさせてしまってはいけない。と思うほどに、10月は私にとって憂鬱な一カ月となったのでありました。
　何が憂鬱かと言うと、まず市議会では議員定数削減が否決されたこと。これについては私の支持者の方々からは、定数削減を求めた私の行動に大きな賞賛と支持を寄せていただいたが、議会に対する評価は地に落ちた。「自分の選挙を楽にしようとして定数削減に反対するのでは情けない」、「御身大切主義で削減しないようでは、議員の価値がないね」など、市民の皆様の声は手厳しい。「私は削減賛成だから」と埒外にはならない。議会の一員である以上、耳の痛い話だ。
　国政に目を転じれば、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件への政府の対応。これもストレスの溜まる話だ。政府のお粗末極まりない対応には、これが国家国民の生命財産を守る政府なのかと呆れてしまう。特に仙石官房長官はひどい！外交は政府の専権事項だ。それを那覇地検が「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮し・・・・」として、船長を釈放し、官房長官は「これを了とした」と言う。「政治主導だ」と日頃声高に言っていながら、外交問題まで、地方検察庁に判断させているようでは、とかく素人内閣だと評される菅内閣が、完全に馬脚を現した事例と言えよう。
今日の報道で、菅内閣の支持率が9月の前回調査から31ポイント急落して40％に、不支持率は21ポイント上昇して48％になり、不支持率が支持率を上回ったとある。しかも、1回調査で31ポイントも支持率が下がったのは、過去最高の下落率というオマケまでついた。これだけの下落原因は、対中国への弱腰外交に国民が怒っているということが一番の原因と思うが、尖閣諸島での衝突事件に関する2時間に亘るビデオを、国民にひたすら隠していることも怒りを助長する一因だろう。これ以上中国の反発を買ってはならぬとばかりの外交姿勢に国民は大いに不満を持っているのだ。それを「柳腰外交だ」と放言する官房長官は国家の恥だ。
昨日、上海万博が閉幕した。私も9月2日に駆け足で視察した。と言ってもパビリオンの中に入ったのは日本館だけ。「夏休みが終わったら、空いているでしょう」と言うガイドの言葉に期待して行ってみたが、何と3時間待ち。半日の時間しか取れないスケジュールでは、日本館を見れただけでもラッキーと言うべきか。かくして184日間の会期中の累計入場者数は7,300万人、大阪万博を超えた。温家宝首相が閉幕宣言で「多くの万博新記録をつくり、世界の博覧会史上に輝やかしい1ページを記した」と満面の笑みで語っていたが、ベトナム・ハノイでの渋面とは随分表情が違うなあと思いながら、テレビを見ていた。
　これも昨日の話題。新潟市長選挙が告示になった。私の友人が「今回の市長選挙は告示と同時に当確と付けてもいい選挙だね」と言っていたが、これは私の胸にぐっとくるセリフだ。
何故か―私共自民党は、この市長選挙で何回も会議をし、協議してきた。結局、現職篠田市長に立ち向かう候補を擁立することが出来なかった。結果して、自主投票。一連のこの対応で、いろいろな意見が私に寄せられていることも事実だ。「我が党の対応が情けない」という意見。「候補者がいなければやむを得ない」という意見。「オリンピックじゃないんだから、無理して立てても意味がない。参加することだけに意義はないんだ」とか、極めつけは「自民党は候補者を立てても負けてばっかり、選挙は下手だけど、市長を拉致して自民党の政策を実行させるのは上手だ」などなど・・・。好き勝手なことを言われる。だけど、どれもこれも御尤もなご意見。4年後は篠田市長は出馬しないことがマニフェストに記載されているので、これら厳しいご意見をバネに「次は、今度こそは！」との想いを胸に頑張りたい。

低迷する新潟空港

　いささか旧聞に属すが、平成21年1月1日〜12月31日の1年間の新潟空港利用状況が今年1月に発表された。
資料を見て愕然とした。空港利用者はとうとう100万人を割って、対前年比88％の963,511人。国内・国際の全路線の利用率の平均が55.6％。もうお話にならない数字だ。世界同時不況の影響や新型インフルエンザの発生によるビジネス客の減少が、前年に比べて13万2,000人減と全体の数字を大きく押し下げる結果となった。
特に国内線の落ち込みがひどい。通年運航した沖縄線を除いて、全路線が減少した。減少が大きい路線では、名古屋線のうち中部国際が対前年比66.7％で、26,000人も減少している。福岡線は1日1便に減便したにも関わらず、対前年比72.1％、23,000人の減少。ドル箱路線である大阪線でも対前年比89.1％、50,270人の減少。北のドル箱、札幌線も対前年比89.5％、17,332人の減少。主力路線がこの状態では他は押して知るべし。
国際線も、孤軍奮闘しているソウル線以外は軒並み減少している。ただ、上海便だけは右肩下がりの減少に歯止めをかけ350人程の増となった、しかし、搭乗率は48.4％と依然低い状況が続いている。普通この数字では、航空会社は赤字路線を理由にいつ廃止路線にしてもおかしくない。
廃止路線と言えば、ロシア極東と結ばれているウラジオストック、ハバロフスク路線にも危機感が漂っている。この4月より両路線は、成田空港への乗り入れを日本政府が了承し、路線が開設される。これまで両路線は、新潟空港だけの就航でオンリーワン路線として新潟空港の特徴の一つとなっているだけに、将来、廃止路線になればその影響は計り知れない。
　かくして国際線の利用者合計は200,513人。これは対前年比94.5％、11,667人の減少となっている。ソウル線で5,717人の増加となったが、他の路線が奮わなかった。一番落ち込んだ路線がグアム線で、対前年比69.6％、5,489人の減少、搭乗率は40.9％。これは国内線を含めた新潟空港発着の全路線で、最も低い搭乗率である。1月にグアムに行った折の訪問記にも触れているが、コンチネンタル航空は本当によくやっていると思う。この議会が終わったらまたこの路線に乗ってみたいと思っている。
　このような状態になる前から行政も、新規路線の開設や需要の掘り起こしに努力してきた。しかし、結果がついてきていない。国際線では、グアム路線が開設されて以来10年以上も新規路線はひとつも開設されていない。毎年、エアポートセールス、新潟空港活性化のための予算は計上されている。ちなみに来年度予算でも、新潟空港利用活性化事業として2,900万円が計上されており、航空路線維持拡充、エアポートセールス、空港利用促進支援、中国首都圏方面新規航空路開設などの事業実施が計画されている。来年度は予算を増額したが、これまでも毎年このような事業を実施してきた。それでも国際線は開設されないのだ。費用対効果のバランスが大きく崩れ、民間流の厳しい言い方をすれば、その担当者は能力なしと見做され左遷もしくは配置換えだろう。県・市の空港担当者が一生懸命やっていることは認識していても、結果が出せなければ、やはり努力が足りないと言わざるを得ない。私がライフワークとして取り組んできた新潟−青島航空路線開設についても、県当局からは、開設しようという強い意欲は感じられない。相変わらず北京への路線に拘っている。もう少し柔軟性をもって、さし向き中国国際航空が新潟−青島路線開設に意欲を示しているのだから、それに乗ってみてはいかがなものか。拘りの新潟−北京路線開設について、1月に森副知事を団長として中国国際航空の北京支社を訪問し「我が社も努力する」というコメント貰っただけで、開設の可能性は高まったとして舞い上がっているようでは情けない。北京空港がどんな状況にあるか。もはや世界で一番混雑している空港だ。もう新規乗り入れできる余裕はないと言われている。私も離陸の順番待ちで1時間も飛行機の中で待機させられたことがある。森副知事一行が帰国してしばらくして、中国国際航空日本支社から私にわざわざ「あれは社交辞令ですから」と、「青島−新潟の方針は変わっていません」という趣旨の電話をいただいている。
　今、新潟空港は名実ともに日本海側の拠点空港になる過渡期の苦しみを味わっている時だと思う。それは仙台市と比較するとよくわかる。仙台市は一昨年、香港と広州との路線が開設された。仙台市役所を訪問した時に「1年に2路線も開設されたのは驚きです。どんなお願いをしたのですか？」と尋ねると「別に特別な運動はしていません」とのこと。全く羨ましくなったが、これは都市規模と都市の拠点性に本市とは差がついているからなのだ。新潟に開設すれば儲かると航空会社が判断出来れば、黙っていても開設されるはずだ。航空会社のみならず、県外企業からも注目していただければ、企業誘致にも弾みがつくのだ。
それには、新潟市が一日も早く拠点性の高い都市になることが肝要なのだ。
こんなことは誰もが指摘する。ところが、この2月に雪のために３日間も新潟空港が閉鎖された。全国ニュースでこの模様が放映された。拠点性どころか雪で空港閉鎖とは、全く恥ずかしい限りだ。千歳空港は毎年雪が降る。それでも3日間も閉鎖など聞いたことがない。こんな空港では、航空会社に新潟空港に路線開設をお願いしても尻込みされるだろう。
何故ならば、コンチネンタル航空は空港閉鎖のため、グアムからの便が新潟空港に着陸できず、成田空港に着陸した。搭乗客の新潟までの交通費（新幹線代）を自社で負担したと言う。利用率が低い所へ持ってきて、更に交通費まで負担では踏んだり蹴ったりだ。
新潟空港の関係者に猛省を求める。万全な体制の確立を図るべきだ。




H22.　3.　24（水）
　2月定例会終わる

　2月18日に開会された2月定例会が、昨日（23日）提案された全議案が可決成立して閉会した。
かくして平成22年度予算、一般会計3,537億円と特別会計・企業会計を合わせて総額6,441億円が、4月から執行されることになった。
　この定例会後半に、突如として浮上した「新潟市美術館でクモが大量発生問題」にはビックリした。何というお粗末なことか。昨年の『水と土の芸術祭』における「カビの発生問題」もあり、文化庁から「こんな管理の悪い美術館に国宝は貸せない」と三行半を突き付けられ、新潟市美術館での仏像展開催を諦めざるを得ない事態に至った。篠田市長は、全員協議会で「北川フラム館長を更迭、自ら館長となり美術館の管理徹底を図る」と全議員に釈明し、新潟市開催に一縷の望みを繋いだかに思えたが、それも敢え無く予定通りの開催は出来なくなった。昨日の本会議での全日程が終了した後に、再び議会、市民に対し謝罪があった。
市長の任期が今年の11月に迫る中で、市長にとってはご難続きだ。
昨秋の大和の撤退に端を発した古町商店街の危機的な状況。『新潟市の顔』である中心市街地の陥没に、市長は「まちなか再生本部」を立ち上げて議論を重ねているが、今のところ「これだ！！」と言える再建策は示されていない。市長は、市長選挙に初挑戦した時のマニフェストで「まちなか再生」を掲げて選挙戦を戦った。それが「7年経って再生どころか、ますます悪くなっていく。それを黙って見過ごしてきた」と辛口で批判する人も大勢いる。決して黙って見過ごしてきたわけではなく、大和の2階に『なかなか古町』などを開設して頑張ってきた。しかし、西堀ローサの不振と相まって、まちなか再生の起爆剤にならなかったことも事実だ。
　今定例会では、こういった問題の議論が活発に行われた。
また、最近の本会議の特徴として、国に対する意見書の提出を巡る議論が活発に行われるようになった。これは、政権が自民党から民主党に変わり、政府に対する意見書の提出を我々自民党と保守系の議員から活発に提案されることにある。過半数以上の議席を有する我々の提案は、そのまま採択され民主党政府に意見書が提出されることになる。
昨日も8件の意見書と決議が１件採決された。
我々が提案して案件は、教育公務員特例法の早期改正を求める意見書の提出についてである。
北海道教職員組合が小林千代美衆議院議員の陣営に不正な資金を提供した事件が発生し、札幌地検が北教組の幹部を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。かつて山梨県教職員組合でも同様の事件が起きている。かねてから教員の政治的行為については厳正に中立を保つべきと指摘されてきたにもかかわらず、たび重なる教職員組合の違法な政治資金問題が発生するのは、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第18条に罰則が設けられておらず、北教組や山梨教組の事件などを見ると、法律の実効性が担保されているとは言い難いことが一因と考えられる。従って我々は、教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設ける法改正を政府に求める意見書を提案し、公明党も賛成し、多数を持って可決された。この他にも2件が多数で可決、共産党から提出された２件が否決。他の３件は全会一致で可決。「新潟市立小・中学校の統廃合に関する決議について」も、全会一致で可決された。
　長丁場の定例会だけに、開会された時は大雪の名残があちらこちらに散見されていたのが、閉会したこの時には梅と椿の花がほころんでいる。
毎年のことだが、２月定例会を終えて、資料を捲り振り返ってみる。今定例会の資料を頭に叩き込んでおくこの復習が、各種会合でのスピーチの題材に繋がる。




H22.　3.　5（金）
　民主党マニフェスト政治

　民主党政権になって、間もなく半年になろうとしている。「マニフェストは国民と党の契約」と、頑なにマニフェスト通りの予算編成を試みたが、いくつかの項目で挫折した。
「高速道路の無料化」は、大幅に後退。
「ガソリン税などの暫定税率の廃止」は、実施見送り。
「子ども手当の創設」は、予定した額の半額でスタート。
国際公約した「温暖化ガス25％削減目標」は、実現の裏付けとなる「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の検討内容が「3月中に決める」としながら、未だ法案の内容も、検討過程すら国民に明らかにされていない現状だ。
鳩山総理は、就任早々、国連での演説で突然「CO2、25％削減」を言明した。25%削減は、国民生活に重大な影響と負担を強いる、また企業の負担も大きい。しかも環境税を創設する構想も取りざたされている。こういった検討状況は、すべて水面下にあり、国民からは全く見えないし、透明性を欠く中で行われている。マニフェストは国民との契約だと奇麗事を言うなら、国民から見える検討を行うべきだ。
もとより、専門家から25％削減は無理だとの指摘があった。私もそう思う。
日本における25％削減とは、地球規模での貢献はどのくらいかと言えば、日本は世界全体の4％を排出しているのだが、それを25％削減したところで、地球規模で僅か1％でしかない。昨年12月にコペンハーゲンのCOP15会議で鳩山総理は、アメリカ・中国もCO2削減の枠組みに加わるように求めたが、全く相手にされなかった。挙句の果てに、中国から「日本の削減案は口先だけで、何ら具体的な実効策はなく、信用できない」と手厳しくやられた。COP15会議では、さしたる成果も挙げられず、鳩山総理も何の土産もなく傷心の帰国となったのだ。それではと、具体的な方策が今、検討されているのだ。
このCO2削減には、折に触れて私の考えを述べてきた。CO2削減は、地球規模での喫緊の課題だと認識している。また、環境技術は日本の得意な分野だ。日本が削減の先頭に立つのは当然だ。自民党政権時代にもやってきた。ただ、前述したとおり25％削減には国民の負担が伴う。この国民負担について周知されていない。私はそこを危惧している。環境省が温室効果ガス排出削減ロードマップ試案を出している。表にまとめてあるので、そのまま転載させていただく。この中で15％削減、20~25%削減、とあるのは、いわゆる「真水」部分で、国内での排出削減を言い、25％に足りない部分は他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し25%に含めるという考え方と思われる。

5月12日に発生した中国四川大地震から1か月が過ぎた。被災地の現状がテレビで伝えられるたびに、その規模の大きさに驚かされる。昨日現在の被害状況が、今日の朝刊で報じられている。
死者69,146人、負傷者374,131人、行方不明者17,516人。被災者46,249,048人、これはスペインの人口に匹敵する。
これまでに要した財政出動は236億元（3,540億円）、国内外からの寄付が445億元（6,675億円）、用意されたテントが105万張り。財政出動は救助を中心とした経費と思われるので、本格的な災害復旧となればこの何十倍にも膨れるのだろう。テントだってまだまだ足りない。中国国内のテント業者に24時間体制で製造にあたらせているようだが、いかんせんスペイン一国に等しい人達が被災しているのだから、当然足りる訳はない。仮設住宅の建設も始まっているとの報道もあったが、希望する人全員に行き渡るには何年かかるのだろう。気の遠くなる話だ。
こんな中で、私が理事長を務める「日中友好促進新潟市議会議員連盟」が呼掛け人となって、市議会議員の皆さんにご協力をお願いし、四川大地震への義援金を中国大使館に贈ることを決めた。結果、56人全員のご賛同をいただき、30万円の義援金が集まった。
6月10日、中国大使館政治部公使参事官 馬継生氏と面会の上、手渡した。
私から「この度の四川大地震に被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。私ども日中議連で義援金を呼び掛けたところ、全員の議員が賛同し、ここにお持ちしました。どうぞお受取ください。」と、申し上げた。
馬継生氏からは「遠くからお出かけいただいた上に、新潟の皆様の心のこもった義援金に感謝します。この義援金については、崔天凱大使に報告して、本国外務省に送らせていただきます。」と丁重に述べられた。私から「今、中国は大変つらい時であります。そのつらい時に隣国である日本が、救いの手を出すのは当然であります。」これに対し、「日本の国際援助隊は、どの国よりも早く援助に来てくれました。日本の援助隊が亡くなった中国人に黙祷を捧げた光景は、中国国民に衝撃と感動を与え、これからの中日友好に大きな足跡を残されました。」と、馬継生氏は感激が甦った面持ちで話された。私から「私どもも45年前に新潟地震という大きな災害に遭いました。そして最近では、中越地震、中越沖地震と立て続けに地震が発生しております。この時の地震で『新潟は恐い所』という風評被害に悩まされました。今、中国は日本からの観光客が激減しています。これから新潟のように風評被害が出ることを心配しています。そこで、我々の日中議連は、7月19日に『中国を応援しよう』とタイトルをつけて、山東省済南市に双方向チャーターを実施します。」と言ったら、馬継生氏が「新潟の皆さんの温かい配慮に感謝します。このことも大使に伝えます。」そこで、このチャーターは、将来の定期航空路を目指しているので、大使館としても協力していただきたいと要望してきた。
　ついでにもう一つ要望してきた。それは、中国大使館を新潟に設置していただきたいということだ。この件については、私が議長時代に北京の中国外務省まで出かけて、羅田広氏に陳情した経緯がある。日中政府間協議により、双方2ヶ所増設することが決まっているが、そのうち1ヶ所は名古屋市に決まった。もう１ヶ所が未決定であり、新潟・仙台・広島が争っている。広島は福岡市に近く、ほぼ脱落だろう。残りは新潟と仙台。
「新潟は政令指定都市に移行し、本市には5,000人の中国人が住んでおり、県内には2万人近くの方々が住んでおりますし、山形、長野、群馬、富山などの近県を含めれば、新潟に設置するのが最も適切だと考えます。また、中国東北部、ロシア、韓国とは歴史的に見ても関係が深い地でもあり、日本海側に領事館を置くことは、中国側にとっても利益になると思います。」

馬継生氏「私は個人的には、新潟賛成論者です。それは私自身が新潟に1年住んだこともありますが、何といっても新潟は日中国交回復を実現した田中角栄先生のおられたところであり、中国東北部との結びつきも深く、三角航路が出来れば、もっと経済交流も活発になるでしょう。ただ、新潟はもっとPRをすべきですよ！もっともっと強力にやらなければ。これはここだけの秘密の話ですが。」
最後は激励を受けた感じだが、義援金を渡すのが目的であり、領事館の誘致はまた別の機会に。

　本日から9月定例会が始まる。
6月29日に6月定例会が終わって、2ヵ月半振りに開かれる定例会だ。
国会も、通常国会が終わり、10日から臨時国会が開会された。
この期間は、政治的には長い夏休みと言われてきたが、私にはとても夏休みを謳歌するどころではなく、忙しく充実した政治活動の日々だった。
　塚田一郎氏が、参議院議員選挙で勝利したことは、前回報告した。
8月のお盆過ぎに、中国国際航空日本支社の弘農支社長補佐からビッグニュースが入ってきた。
それは、9月12日（まさしく今日）に山東航空の蘇中民副總経理を団長とするご一行が、新潟市を訪問するという連絡だ。山東航空が、新潟市を訪問すると決断してくれたのには、これまでの伏線がある。
まず、昨年8月に、吉田六左エ門先生と県の交通政策局副局長と私とで、山東航空の本社（山東省済南市）へ「新潟―青島間の航空路開設に山東航空から就航していただきたい」との、要望活動を行ってきた。
今年の6月に入り、山東航空市場部副部長の江航氏と、ＦＡＸで5~6回のやりとりをしてきた。先方からは、就航した時の県・市の補助金制度の内容の問い合わせが主だったが、私としては「百聞は一見に如かず」で、「就航の仕方によっては補助金の内容も異なります。まず、皆様方の目で直接新潟を見てください。来て下さい。」と言い続けてきた。ＦＡＸで回答してしまえば、その内容如何では「これでは新潟はダメだ」と、新潟を見ずして判断される恐れもある。結果して、今日、新潟に来ていただけることになったので、作戦が功を奏したと思っている。
2泊3日の滞在期間の日程を、弘農氏から任された。当初、中国国際航空で作成するものと思い込んでいただけに、慌てた。
12日、午後2時50分に新潟空港に到着してから、空港関係者による実務者協議、そして青島市友好交流委員会主催による歓迎夕食会。
13日には、小熊副知事、篠田市長への表敬訪問と、市内観光地視察。
最終日14日には、東港や、堀川の蒲鉾工場も視察する。
「新潟に来てよかった」と思っていただけるよう、内容の充実したスケジュールが組めたと思っている。
特に、歓迎夕食会は、ホテルオークラ新潟で150名からの参加者のもと盛大に行われる。短い準備期間の中、何かと苦労したが、吉田事務所、塚田事務所と力を合わせ、お蔭様で民間の力で熱烈歓迎できることを誇りに思う。
私も、今日明日と同行するので、精一杯ご接待申し上げ、何とか悲願の航空路開設に山東航空のご決断をいただけるよう、頑張ろう！

　8月30日から9月4日の5泊6日の日程で、日中友好促進議員連盟で訪中してきた。16名の議員団の団長として、青島・ハルピン・北京を訪問した。
今年は、日中国交回復35周年の記念すべき年だ。
また、4月の選挙で新人議員が増え、姉妹都市のハルピンへ行ったことがない人が多くいる。私は、友好交流を行うには、まず先方のまちを識ることから始まると思っている。
青島市とは、昨年、馬論業副主任から「議会間の交流協定を結ばないか」との提案を受けており、その進め方について協議をしたかった。
青島市の徐長聚主任から、青島市で一番高級な迎賓館にお招きいただいた。
「八大関賓館」である。�ｹ小平が滞在するとのことで作られた、立派で荘厳な建物だ。
そこでの会談で、徐長聚主任から「青島と新潟の交流は、幅広い市民の交流によって成熟してきています。我々議会同士が、友好交流を行うことによって、更に交流を促進できることでしょう」とのスピーチがあり、私から「徐長聚主任の提案には同感です。我々も議会が中心になって、教育文化・スポーツなど幅広いジャンルで交流を行うことは、双方の発展と友好に大きく寄与するものと考えます。青島市とは航路では結ばれておりますが、航空路については未だ夢の途中です、ここに良い話があります。9月12日に、山東航空が新潟市を視察してくれます。山東航空に新潟への就航を決断していただくために、是非、徐長聚主任からもご尽力をお願い致します」とスピーチしたら、会議終了後「山東航空にお会いになったら、新潟―青島間だけの話ではなく、青島から済南まで延ばしてくれるように言ったほうがよいですよ」と、貴重なアドバイスをいただいた。
中国でも、都市間競争が激しい。省都である済南市を差し置いて、青島市や煙台市が飛躍的に発展している。内陸部の済南市にしてみれば僻みもあろう。そこに「済南市まで」とお願いすれば、訪問団の中には済南市の職員もいることから、悪い気はしないだろう。我々としても、世界文化遺産である泰山、孔子の故郷・曲阜へのアクセスも便利になるというものだ。
　
ハルピン市人大との会談
さあ、その大事な山東航空・蘇中民副總経理の訪問が、今日の午後より始まる。加えて、9月定例会の開会日だ。準備万端整えたとは言え、いろいろなことが重なってきている時だけに、抜かりなくやらなければと、気を引き締めながら原稿を書いている。
もちろん、この結果については「続編」で報告させていただきます。

　昨年11月に、本市に青島市人大友好代表団が訪問した。
一行16人の大型代表団であり、青島市人大としては初めての訪問だった。一行をお迎えしての歓迎交流会は、130人の出席者のもとに開催され、大変な賑わいだった。その折に、吉田六左エ門先生から「青島市との友好交流会を作ろう」と提案され、その設立に向けた準備委員長に私が指名された。
以来、設立準備を進めてきたが、準備万端整い、今日無事発足することができた。

　本委員会の目的は、言うまでもなく「新潟−青島間の航空路開設」である。安倍晋三政権になってから、日中航空協議が順調に進み、今年の協議も間もなく始まる。
設立総会を記念して、吉田六左エ門先生から「日中航空協議について」をテーマに講演をしていただいた。国土交通大臣政務官として、航空行政を所管しているだけに資料を用意され、わかりやすくお話をされた。政府間の日中関係が友好的になると、こうも未来志向になるものかと思うほど、双方の航空路線も増便されている。北京オリンピック、上海万国博覧会や、急激な経済成長で、航空需要が旺盛で、航空会社が手を挙げてくれれば、新潟−青島間だって、明日にでも実現すると思われるほど航空路の新規路線開設の意欲を示した協議内容だ。
我々は、山東省を本拠地にしている山東航空が、中国政府から日本の国際線に就航できる「認定航空会社」の認可を受ける可能性が大きい山東航空に、航空路開設の要望活動に積極的に取組むことを事業計画に入れた。
　会長には、事業創造大学院大学の原敏明研究科長にご就任いただいた。私は、会長代行になった。
原会長は「新規定期航空路開設は、都市競争に勝つ重要なポイントだ」と、本委員会設立の意義を強調されていた。
　嬉しかったのは、この設立総会に、わざわざ古い友人の青島華青国際旅行社の李恕聰経理と王向宇日本部部長が出席してくれたことだ。青島華青国際旅行社とは、2年続けて双方向チャーターを実施した青島市側のパートナーであり、新潟市に送客をしてくれる旅行社である。この成功があったこともあり、同社は中国国内旅行社1万社以上あると言われる中で、ベスト100社にランク（96位）された。李總経理が、来賓あいさつで「ベスト100社に入ったのも、吉田先生、橋田先生のお蔭であり、新潟との双方向チャーターの成功のお蔭です」と謙虚に語っていたが、私も褒められて気分が悪いはずがない。中国人は、井戸を掘った人を忘れないと、あらためて感じた。
　かくして、規約・役員・事業計画も全て承認された。
事業計画の中で、今年の双方向チャーターを、10月4日から8日までの4泊5日で実施することも決まった。是非、満席にして青島に行きたいものだ。そして、青島華青国際旅行社からは、年に1回に留まらず、地元旅行社が計画しているチャーターツアーも双方向チャーターとして運航し、青島から新潟市に送客してくれるよう要請をした。
　政令市のブランドを生かす手法のひとつに、本市を訪問してくれる交流人口を増やしていくことが大切だ。幸いに、本市を訪れた青島市民の評判はすこぶる良い。李總経理によれば「今年も新潟のツアーはありますか？」との問い合わせが、今からきていると言う。それだけでも青島市友好交流委員会を立ち上げた意義は大きいと思うし、訪れた青島市民をおもてなしする団体が設立されたことは、新潟−青島との交流を活発にし、それが航空路開設を確実にすることだと思う。
　
李總経理、王向宇部長の歓迎会で、気分よく痛飲したため、翌日バチが当たり、二日酔いで大変だった。「青島の古い友人をもてなすのに、そのぐらいご接待しなければ友人とは言えない」と強がってみても、最近は酒が弱くなった。深酒は禁物だ・・・。



Ｈ19.1.4（木）