県教組や県高教組など７団体でつくる県教職員組合連絡協議会（県教連）は２６日、来年度の県教育研究集会の分科会会場として茅野市教委に同市立中学校の使用を打診したところ、「右翼団体による妨害の恐れがある」との理由で拒否されたとして、茅野市長と同市教育長に抗議することを明らかにした。県教連は「集会の自由を保障した憲法を行政自らが踏みにじるもので、断じて許されない」としており、２７日に抗議文を提出する。

　県教研集会は県教連が主催し、毎年１１月に県内４地区持ち回りで開いている。昨年１１月に２日間、東御市の中学や高校を会場に開いた本年度の集会は教職員や市民ら約５００人が参加し、「特別支援教育と障害児の教育」「不登校」などをテーマに意見交換した。

　県教連によると、来年度は南信地区で開く計画で茅野市を候補地とし、昨年１２月に市教委に分科会場の一つとして市立中の使用を打診したところ拒否された。県教連事務局は「県教研集会は政治的な主張をする場ではなく、過去に政治団体から抗議を受けた事例はない」と説明したが、受け入れらなかったとしている。

　これに対し、茅野市の牛山英彦教育長は「正式な申し入れ前の打診だと思っていたので（抗議に）驚いている。私たちの事情を説明したが、受け止めてもらえなかったのは残念」としている。

　関係者によると、茅野市は数年前に改憲に反対する市民有志でつくる「茅野市９条の会」の集会に市立中学校併設のホールを貸し、右翼団体の街宣活動を受けた経緯がある。

　県教連は、来年度の集会は南信地方の茅野市以外の自治体で開くとしている。