日本の保守出版社が教科書検定を申請、“近隣諸国条項”の活用を要請するニダ！
2011/01/28 Fri
（聯合ニュース 韓国語 2011/01/27）
日本政府が3〜4月に中学校教科書の検定結果を発表する予定の中、自由社と育鵬社ら保守指向の出版社が皆検定を申請したと分かった。
27日、韓日外交消息筋によると、直前の検定時期であった2009年には日本の教科書出版社のうち自由社のみ検定を申請したが、今年は歴史教科書8種、公民教科書8種、地理教科書5種が検定を申請したことが把握された。
特に2009年の検定時、歴史教科書に韓日学界が否定する『任那日本府説』を含んでいるかと思えば、朝鮮は『李氏朝鮮』、壬辰倭乱のような朝鮮侵略は『出兵』とそれぞれ描写した自由社と、似た性向の育鵬社らが皆検定を申請したと分かった。
外交消息筋は、「このような出版社などが皆検定を申請したうえに、今回の教科書検定が（自民党政権時期の）2008年に作られた学習指導要領により行われることなど、難点が少なくない」として「検定基準のうちの“近隣諸国条項”を最大限活用するように要請するが、展望が明るくない」と憂慮した。
日本国会が、朝鮮王室儀軌など略奪図書を返還する内容の図書返還協定を、いつ批准するのかという点については、「民主党政権の高位関係者が『（現在、開会中の）通常国会会期中の一番の目標が予算案通過ならば、2番目の目標は図書協定の批准』と明らかにした程、早期批准に強い意志を見せているだけに近いうちに朝鮮王室儀軌を返してもらうことができるだろう」と予想した。
日本が最近、北日交渉の推進意向を繰り返し明らかにした事については、「これまで日本人拉北問題と関連し、対北朝鮮圧力を要求してきた世論が『ひとまず対話を推進しなければならない』という側に変われば、すぐに日本政府もどうにか拉致問題解決の糸口を見つけようと努力するものと見られる」として「直ちに北日対話が行われる状況ではないようだが、ずっと注目している」と説明した。
日本国内の韓国学校と関連しては、「『東京韓国学校』の理事会が、近いうち東京に韓国学校の分校を作るために、分校設立推進委員会を作ると分かっている」として「大阪建国学校の建物を新しく建てるために、政府予算69億ウォンを策定したし、名古屋にも韓国学校を設立する案を推進中」と話した。（機械翻訳 若干修正）
| 義務教育諸学校教科用図書検定基準 （平成11年1月25日文部省告示第15号） 第3章 各教科固有の条件 ［社会科（「地図」を除く。）］ 1 範囲及び程度 （1） 中学校学習指導要領第2章第2節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の1の （3）に示す「適切な課題を設けて行う学習」は，取り上げなくても差し支えないこと。 2 選択・扱い及び組織・分量 （1） 小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の［第6学年］の2 「内容」の（1）のウの「建造物や絵画」並びにオの「歌舞伎や浮世絵」及び「国学や蘭 学」については，いずれも取り上げていること。 （2） 小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の［第6学年］の3 「内容の取扱い」の（3）のアについては，3か国程度を取り上げ，選択して学習するこ とができるよう配慮がされていること。 （3） 未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。 （4） 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際 理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。 （5） 著作物，史料などを引用する場合には，評価の定まったものや信頼度の高いものを用 いていること。また，法文を引用する場合には，原典の表記を尊重していること。 （6） 日本の歴史の紀年について，重要なものには元号及び西暦を併記していること。 |
そういえば、今年のはじめから『教科書』と『儀軌』については騒いでましたね。
| 韓日外交、「本」問題解決してこそシャトル外交可能に （聯合ニュース 2011/01/02） ことしの韓日外交には、「本」に関する２つの問題が待ち受けている。ひとつは「朝鮮王室儀軌」（朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）の返還、もうひとつは日本の中学校社会科教科書の検定だ。 朝鮮半島に由来する文化財の返還は、昨年末に解決されるべき問題だった。韓日首脳は昨年１１月の会談で、朝鮮総督府を経由し日本に持ち出された図書１２０５冊を韓国に返還することで合意し、協定を結んだ。菅直人首相は先月３日まで開かれた臨時国会で、この協定が承認されるよう望んでいたが、与野党の攻防により承認は見送られた。 日本政府は、今月末の通常国会開会後、最大限迅速に国会承認を進める計画とされる。野党の自民党も党論としては反対でないため、承認の可能性は高そうだ。だが、自民党内部で一部反対があるうえ、与野党の対立がさらに激化すれば、承認が後回しにされる懸念も残る。承認されれば、半年以内に朝鮮王室儀軌が韓国に戻る可能性もある。 韓日外交におけるもうひとつの難題は、独島（日本名：竹島）記述をめぐる日本の中学校社会科教科書の検定問題だ。文部科学省は昨年３月末の小学校教科書検定で、５年生の社会科教科書全体に独島を自国領とした地図を挿入した。ことし３〜４月には中学校の教科書検定結果を発表する計画だ。 日本は自民党政権だった２００６年に教育基本法を改正し、「わが国と郷土を愛する」という「愛国心条項」を盛り込んだ。２００８年３月には、愛国心教育をより強調する修正を加えた小・中学校の新たな学習指導要領を告示した。 これに基づき、初めて出された教科書が昨年３月末に検定を通過した小学校教科書で、２番目がことし３月までに決定される中学校教科書だ。 保守化の影響を避けられないのは火を見るよりも明らかだが、韓国の関心は独島問題を含めた日本の歴史認識がどう表現されるかという部分に集まりそうだ。 日本はすでに２００８年７月に出した中学校社会科の学習指導要領解説書で、独島領有権問題を提示しているため、現在のところ見通しは暗い。 出版社は文部科学省の学習指導要領と解説書に基づき教科書を製作するため、すでに大半の教科書がこの解説書に従い、独島を日本領とひときわ明確に記載する方針を固めたとみられる。 こうした教科書が検定を通過すれば、菅首相が昨年発表した韓国併合１００年の談話で好転した韓日関係も急速に冷え込むと懸念される。日本が望む韓日シャトル外交（首脳の相互訪問）も暗礁に乗り上げかねない。 政権の業績のひとつとして韓日関係の好転を挙げる菅内閣は、「過去の本」である朝鮮王室儀軌の返還により、李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日を早め、韓日の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開の道を開きたいようだが、「現代と未来の本」である中学校教科書が対立を教える限り、韓国の世論は軟化しない。 |
2月は「竹島の日」、3月は「教科書」、4月以降は？
Discover Japan (ディスカバー・ジャパン) 2011年 2月号
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内政干渉はやめろ。