1975年の「人民革命党再建委員会（人革党）事件」で、無期懲役の判決を受けたチョン・チャンイルさん（90）などの被害者と遺族67人が、国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、大法院（日本の最高裁判所に相当）第3部（シン・ヨンチョル裁判長）は27日、国に対し賠償金235億ウォン（約17億円）と利子400億ウォン（約30億円）を合わせ、635億ウォン（約47億円）を賠償するよう命じた2審判決を破棄し、利子を14億ウォン（約1億400万円）に減額する判決を言い渡した。

　今回の判決は、軍事政権時代にでっち上げられた政治犯・思想犯などが、国家の違法行為による損害の賠償を求めた、いわゆる「過去史国家賠償訴訟」に関し、「違法行為が行われた時期を起点として利子を計算すれば、賠償額が相当高いものになり、問題が生じかねない」という判例を適用したものだ。

　2審は事件が発生した1975年を基準として利子を計算したが、大法院は「損害賠償請求訴訟の2審の弁論が終わった時点を、利子の計算の起点とすべきだ」との判断を示した。

　人革党事件の被害者らは、2009年11月2日の判決の後、仮執行命令により、賠償額635億ウォンのうち3分の2程度を受け取ったことが分かった。しかし、大法院の判決では賠償額が大幅に減らされたため、受け取った金のうち180億ウォン（約13億円）程度を国へ返納しなければならなくなった。

　一方、大法院第3部は同日、「イ・スグン偽装スパイ事件」に関与したとして服役したチョンさんのおいのキム・セジュンさんが、国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でも、同様の趣旨で慰謝料3億ウォン（約2200万円）と利子1750万ウォン（約130万円）を支払うよう命じる判決を下した。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者