政権奪還を目指す自民党が定期党大会を開いた。

　谷垣禎一総裁は「２年続けて税収より国債発行額が大きく上回る逆転現象の原因は、子ども手当などに代表される野放図なばらまき放置予算にある」などと述べ、民主党の政権運営を厳しく批判。「民主党政権を解散・総選挙に追い込んで、一刻も早い政権奪還、自民党政権樹立に向けて頑張る」との決意を示し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。

　菅直人首相が呼びかけた消費税を含めた税制と社会保障に関する与野党協議については「民主党が天下を偽ったことを謝罪し、マニフェスト（政権公約）を撤回して政府・与党の案をきちんと作ってから与野党協議に臨むべきだ」と主張した。

　菅再改造内閣の発足直後に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した緊急世論調査で、政党支持率は自民28％、民主25％と逆転した。次期衆院選で投票したい政党でも自民26％、民主20％という結果となり、自民党の党勢は上向きつつある。

　ただ、これは菅内閣の支持率低迷という「敵失」に助けられた面が大きく、必ずしも自民党への信頼が戻ったわけではない。大会で採択した運動方針が、昨年夏の参院選での勝利に触れて「政権に戻ってこいとの意思表示ではなく、いまの政権をしっかりチェックしろと理解するのが正しい」と指摘した通りだろう。

　自民党が次期衆院選で政権に返り咲くためには、政策の旗印を明確にして、説得力のある政権公約を示すことが重要だ。衆院解散に追い込むと意気込む以上は、開かれた場で政権公約づくりの作業を加速させる必要がある。

　谷垣氏は「新たな成長戦略を作り上げることは財政健全化への長期的な処方箋でもある」と語り、新成長戦略の策定に意欲を示した。運動方針には「名目４％成長を目指す」と明記したが、どのような手段で実現するのか。具体的な構想を早く示して、政策論争を挑んでほしい。

　ＴＰＰへの参加問題を巡り、自民党内は真っ二つに割れている。民主党と同様、農水関係議員を中心に根強い反対論がある。３月までに結論を出す予定だが、参加方針を打ち出せるかがまず試金石となる。