創価学会幹部が脅迫・裁判所が認定
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「やや日刊カルト新聞」様より引用させて頂きました。
2011年1月23日日曜日
新潮社側に賠償命令、でも創価学会副会長の脅迫は“事実”＝東京地裁
谷川佳樹・創価学会副会長が矢野絢也・元公明党委員長を脅迫したとの記事を『週刊新潮』が掲載したとして、谷川氏が矢野氏と新潮社に計1100万円の損害賠償を請求していた訴訟で、1月20日、東京地裁が33万円の支払いを新潮社側に命じる判決を言い渡しました。しかし判決では、谷川氏から矢野氏に対して「息子がどうなってもいいのか」とする脅迫があったことは事実であると認定しました。
訴状によると、この訴訟は、『週刊新潮』2008年5月22号（同5月15日発売）が掲載した＜『矢野絢也』を窮鼠にした『創価学会』の脅迫と誹請中傷＞にかんするもの。記事は、1993年に矢野氏が『文藝春秋』で発表した手記について創価学会関係者から謝罪を要求された際、当時創価学会の総東京長で現・副会長である谷川氏らから「人命に関わるかもしれない」「息子さんは外国で立派な活動をしている。あなたは息子がどうなってもいいのか」と脅迫された、と報じていました。これは、2008年に創価学会を退会した矢野氏が創価学会と7人の幹部を訴えた訴訟の訴状をもとにした記述でした。
これに対して谷川氏は、訴状で「原告が、被告矢野やその家族に危害を加える旨の脅迫を行ったことなど一切なく、本件記事は全くの虚偽である」と主張。谷川氏に対する名誉棄損にあたるとして、矢野氏と新潮社を相手に、計1100万円の損害賠償の支払いと週刊新潮への謝罪広告の掲載を求め提訴していました。
時事通信の報道によると、1月20日の判決で東京地裁の浜秀樹裁判長は「記述の重要部分が真実と証明できていない」とし、谷川氏の「人命に関わるかもしれない」との発言が、証拠とされる録音テープから確認できないとして、「殺人さえ想起しかねない印象的な表現で、この点について真実との証明がない」と判断。計33万円の損害賠償の支払いを命じました。
一見、新潮社の敗訴に見えますが、近年、メディアによる〝報道被害”の賠償金額が高額化傾向にある中、今回はずいぶんと安い金額です。しかも判決では、「息子がどうなってもいいのか」という谷川氏の発言があったことは事実であると認定しています。たとえ直接的に殺人を想起させる発言ではなかったとしても、脅迫的で暴力的な発言であることには変わりありません。創価学会のカルト性が垣間見える判決です。
投稿者 藤倉善郎 時刻: 11:59:00
ラベル: 創価学会, 訴訟
創価学会の信者は裁判で勝つと大騒ぎするくせに、この問題では簡単にしか伝えていません。次のようにです。
2011/01/20(Thr)
新潮社・矢野絢也側が一部敗訴 谷川副会長が訴えた裁判
創価学会の谷川佳樹副会長が週刊新潮に掲載された記事をめぐり、発行元の新潮社や元政治家の矢野絢也に対し名誉棄損による１１００万円の損害賠償などを求めていた裁判で、東京地裁の浜秀樹裁判長は２０日、被告らに連帯して３３万円の賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。
問題となったのは２００８年５月２２日号の週刊新潮に掲載された「『矢野絢也』を窮鼠にした『創価学会』の脅迫と誹謗中傷」と題する記事で、その中で、同副会長が矢野に対し、「息子がどうなってもいいのか」「人命に関わるかもしれない」などの脅迫まがいの発言をした旨が記載されていた。判決では記事の一部について、真実性と真実相当性を認めず、名誉棄損に当たると認定した。被告新潮社はメディアの立場にありながら、この裁判では相当性の立証を“放棄”するという、不可解な対応をとってきた。
これは創価学会信者の柳原しげおのコラム日記にあったものです。それはそうですよね、判決ではこの「息子がどうなってもいいのか」「人命に関わるかもしれない」との発言があったと認定された訳です。
矢野さんはこの発言で自分の子供が殺されるかもしれないと恐怖に怯えたからこそ、大切にしていた黒皮の手帳を差し出した訳です。
これまで創価学会はこの手帳に関しては、矢野さん本人がすすんで創価学会に提出したなどと言ってきましたが、子供の命と引き換えに渡さざるを得なかったというのが真相です。
この発言は創価学会の副会長の発言であり、これで創価学会がいかに反社会的な犯罪者集団であるかが裁判所で立証されたわけです。
これまで山口組系の後藤組へ暴力を使ってまで反対派住民を黙らせてくれと依頼していた件。（後に後藤組長自身が自著で明らかにする。）
右翼団体の全国明に対して破門された恨みから日蓮正宗本部に対して、半年間にも及ぶ誹謗中傷街宣を依頼していた件。（後にビルの上から転落死する。本人は創価学会に殺されると私に話していた。）
これらのことは全く触れようとはしません。今回も同様でしょう。矢野さんにはこの脅迫を民事事件ではなく、是非刑事事件として告訴して欲しい。
副会長がこのように殺人までをも匂わせて脅すなど、この創価学会は恐るべき犯罪者の集まりであり、やがて日本を総体革命などで乗っ取り支配しようと企てています。
危険な犯罪者の集まりである創価学会、幹部に在日が多く常に日本社会に敵対する恐るべき反社会性のカルト宗教団体を許しておくことがいかに危険なのかは、もう多くの国民が気づき始めています。
統一地方選挙などにおいても、このような犯罪者集団の隠れ蓑になっている公明党に投票してはなりません。その犯罪者追放キャンペーンは２月にはいったら行ないたいと思っております。
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