地域主権：改革関連法案から記述削除へ　民主が自公に譲歩

　民主、自民、公明３党は、継続審議中の地域主権改革関連法案の名称や条文から「地域主権」の言葉を削除する方向で修正協議に入った。３０日の総務省政務三役会議で逢坂誠二政務官が明らかにした。民主党マニフェストの表現に野党が反対し、法案成立を最優先する民主党が譲歩した。民主党政権が大きな目玉と位置付けた「地域主権」の表現が法案から消えることに党内から疑問視する声が上がっている。【笈田直樹】

　自民党は国会審議で「地方分権とどう違うのか」「国家主権や国民主権との関係が不明確」などと指摘。法案の名称や条文の「地域主権」を「地方分権」に改める修正案を提出。３党協議では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進法案」などと改め、「地域主権戦略会議」を「地域戦略会議」とする方向だ。

　地域主権改革は、地方への補助金の一括交付金化や出先機関の権限移譲でも各府省が消極的な姿勢で難航している。菅直人首相は２９日の地域主権戦略会議で改革の実現を求めたが、打開策は見えないのが実情だ。

　民主党は従来の地方分権という表現を地方重視の観点から「地域主権」とすることで独自性を示そうとした。民主党の若手議員は「思いを込めた強いメッセージの言葉で削るべきではない。大きな改革には強烈な言葉の力も必要」と批判する。

　今国会での結論は難しく、来年の通常国会での修正、成立を目指すが、衆院総務委員会では郵政改革関連法案の審議入りを巡って与野党が対立。修正協議も停滞している。