テロ資料流出：出版差し止めに法的措置を検討　第三書館

　国際テロに関する警視庁資料とみられる文書を掲載した書籍の販売を東京地裁が差し止める仮処分決定を出した問題で、第三書館の北川明社長（６７）は３０日、地裁への異議申し立てなどを検討する考えを示した。北川社長は「全世界に配信されているインターネットの情報を活字にして出版できないのは、活字メディアの自殺行為。法的対抗措置を取りたい」としている。

　初版の２０００部は既にほぼ完売。１２月６日発売予定の重版分については地裁の決定に従い、仮処分が認められた人の掲載分数ページを削除し出版する。

　仮処分が決定した２９日の審尋には第三書館側は出席していなかった。北川社長は「内容について説明はなく、既に予定が入っており出席できないと回答した」と話している。【内藤陽】