2010年11月30日 11時54分 更新:11月30日 12時59分
政府は30日、地球温暖化問題に関する関係閣僚会議を開き、メキシコ・カンクンで開幕した国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)に臨む対応方針を決めた。京都議定書では、世界の二酸化炭素排出量の4割を占める米国と中国に削減義務がない点を問題視。現行の枠組みを単純延長することに反対し、すべての主要排出国が参加する新たな国際ルールを作るよう訴えていく。
会議で菅直人首相は「米中を別にした枠組みは、決して地球全体の二酸化炭素削減の枠組みにならない。わが国だけがより重い責任を負うような京都議定書の単純な延長は認められない」と述べた。
COP16には松本龍環境相が出席、途上国との2国間会談などを通じて日本の方針に理解を求める。環境省幹部は「日本の主張は正当で、孤立するとは考えていない」としている。【江口一】