幼稚園の私学助成廃止へ　政府、新子育て施策で

　政府は２７日、私立幼稚園に対する運営費の補助に当たる「私学助成」について、幼稚園と保育所の一体化施設「こども園」が創設される予定の２０１３年度をめどに廃止する方針を固めた。

　文部科学省の私学助成と厚生労働省の保育所運営費と合わせて「幼保一体給付（仮称）」に一本化し、二重行政の解消など幼保一体化の成果を打ち出す狙いがある。政府は、新しい子育て施策「子ども・子育て新システム」関連法案に盛り込み今国会に提出する方針だが、幼稚園サイドから強い反発も予想され、調整は難航しそうだ。

　給付の対象は国の基準を満たすこども園、乳児保育所、幼稚園。受け取るには、職員１人当たりの子どもの人数や施設の設備基準を満たす必要があるほか、子どもが入園を希望した場合に正当な理由なく入園を拒否できない「応諾義務」を負う。保育サービス料も原則、国が定める公定価格に従わなければならない。

　このため、政府関係者は「幼稚園として残る施設についても保育所機能を持つようになり、事実上のこども園化が進むだろう」と話している。