自転車事故と運転マナー

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2009年7月から44都道府県で安全基準を満たした自転車に限り、6歳未満の子供2人を乗せる3人乗りが解禁された。[関連情報]

ヘッドライン

電動自転車の事故死7割増、急加速に対応できず

 昨年1年間に起きた電動アシスト自転車の事故死者数が、前年より7割増の46人となり、統計を取り始めた2001年以降で過去最多になったことが27日、警察庁のまとめでわかった。(読売新聞)
[記事全文]

◇注意呼びかけ
電動アシスト自転車を安全に ご利用いただくために(PDFファイル) - 「けんけん乗りは禁止」など。製品評価技術基盤機構

◇電動自転車のパワーはどれくらい
電動自転車事故防止のために - 気持ち的には、自転車ではなくて原付に乗っている、という意識でいた方がいいと思います。楽々! 電動自転車のススメ
電動自転車 - まるで、車でいうところのターボのようです。保険とリスクチャンネル

◇ヒヤリとした体験談
爆走する子供乗せ電動自転車を目撃 - 徒然と四季折々(2010日10月22日)
コケた - 「たくさんの荷物を乗せてこかされた」。かおりん(1月16日)
・ [意識調査]電動自転車で危ない目に遭ったことがある? - クリックリサーチ

◇規制や取り締まりを求める声も
電動アシスト自転車と原付バイクが共存していくために - 「小型特殊が時速15キロに規制されていることを考えると、自転車は時速10キロに規制して、取り締まり、とくに歩道上でのスピード取り締まりを行うようにしてはどうでしょうか」など。バイクにまつわる思考のワインディング(1月26日)
自転車の事故はマナーの問題? - That's Life -Notes-(2010年11月23日)

◇普及状況
電動アシスト自転車出荷台数、二輪車抜く - 2008年12月に低速時のアシスト力が人力の2倍まで認められるようになった。読売新聞(1月25日)

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

自転車が関連する交通事故の数

通事故全体件数と自転車事故件数
通事故全体件数と自転車事故件数

改正道路交通法の内容

2008(平成20)年6月1日の改正道路交通法施行で変更
  • 「普通自転車の歩道通行可」の指定場所での通行が可能
  • 13歳未満の子どもが運転するときは歩道の通行が可能
  • 児童や幼児の乗車用ヘルメットを着用する努力義務
All Aboutが明確になった自転車のルールを解説しているほか、警視庁が「自転車安全利用五原則」を周知している。

自転車の3人乗り解禁

2009年7月1日の道路交通法規則の一部改正にあわせ、3人乗り自転車が認可。一度は禁止案まで出された3人乗りだが、子育て中の家庭から反発が相次いだことを受け、安全確保の基準を満たす自転車に限って3人乗りが許可されることに。(All About 「いよいよ認可、3人乗り自転車」(2009年6月30日))
2009年4月9日には自転車協会が三人乗り自転車の公認ルールを策定、認定シールの配布を同年7月から開始。

注意点

荷台に表示されている最大積載重量を確認する必要がある。

自転車のライト、反射機材

夜間は前照灯や尾灯(もしくは反射器材)をつけなくてはならない。

バイク・原付よりも高い自転車の負傷率

2007(平成19)年度の交通事故の発生状況(警察庁の統計)によると、状態別の負傷者の構成比と見ると、全体の60%強が自動車搭乗中によるもの。その次が自転車搭乗中で、構成比は16.5%。バイクや原付を合わせた二輪車搭乗中よりも高くなっている。

行政機関等の対策

自転車事故の損害賠償

自転車保険

損害保険会社で取り扱っている自転車の保険は「自転車総合保険」と呼ばれる。主な補償内容は、自転車に乗っているときのケガの補償(歩行中自転車にはねられたときのケガも補償する)、自転車に乗っているときの損害賠償事故(対人賠償・対物賠償)の補償など。
All About「マネー」ガイド記事「自転車保険は入っておくべき!?」

自転車事故の過失割合

自転車事故の過失割合(双方の落ち度の割合)は、クルマやバイク、自転車、歩行者など、事故の当事者によって異なる。相手がクルマやバイクであれば、自転車側が弱くなり、歩行者であれば自転車側が強くなる。(All About 「自転車事故と過失割合、損害賠償について」(2008年7月21日))

自転車のもらい事故を自分で補償するには

自転車事故の被害に遭ったが、相手に保険も損害賠償する経済力もない場合がある。自分で生命保険や医療保険、傷害保険などに加入していれば、当然そこから一定額の支払いはあるが、あくまで医療費についての定額保障。範囲は限定されるが、契約している自動車保険の人身傷害補償が役に立つこともある。(All About 「自転車のもらい事故を自分で補償するには」(2007年8月6日))

加害者の過失は被害者が証明する

自動車による人身事故の場合は、被害者の救済を目的として制定された自動車損害賠償法(自賠法)が適用されるので、「過失」の有無について証明する責任を、事故の加害者が負う。一方で、自転車による人身事故の場合には、民法の不法行為に関する規定が適用されるので、加害者の「過失」の有無については、被害者が証明しなければならない。(All About「マネー」ガイド記事「自転車にひかれた!どうする?」(2006年11月26日))

TSマーク

自転車安全整備店で普通自転車の点検・整備を受けるとはられ、1年間有効の賠償責任・傷害保険がつく。

シェアザロードプロジェクト

「自転車は車道を走るもの」という世界的な常識を前提に、エイ出版社発行の雑誌「バイシクルクラブ」が旗振り役となって、クルマと自転車が共通意識で走れる道を目指すのが「シェアザロード・プロジェクト」
All About「ミニベロ・クロスバイク」ガイド記事「自転車は車道を走る。それが世界の常識」(2007年7月13日)

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