東京地裁、耐震偽装の賠償認めず　建築確認機関の責任否定

　耐震強度不足で再建された分譲マンション「グランドステージ（ＧＳ）住吉」（東京都江東区）の区分所有者ら４８人が、強度偽装を見逃したとして指定確認検査機関「イーホームズ」（東京、廃業）と区に計約５億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（河野清孝裁判長）は２６日、請求を棄却した。

　ＧＳ住吉は、建築基準法違反などの罪で実刑が確定した元１級建築士（５３）が設計に関与し、詐欺罪に問われた小嶋進被告（５７）＝上告中＝が社長だったマンション販売会社「ヒューザー」（東京、破産手続き中）が分譲。

　河野裁判長は、この元建築士作成の構造計算書について「偽装を疑わせる具体的な特性は見て取れない」と指摘。その上で「イーホームズが偽装を予見することはできなかった」とした。

　住民側は、ＧＳ住吉の所在地である江東区へも賠償を求めたが、判決は「イーホームズに過失があると判断できない以上、責任はない」と退けた。

　判決などによると、イーホームズは元建築士が耐震強度を偽装した構造計算書を基にＧＳ住吉の建築を確認。２００５年１月に完成したマンションは偽装事件を受け、０９年４月に再建された。