急がれる「学力格差」への対応　新指導要領でも課題に2011/01/17

今年4月から小学校で本格実施となる新しい学習指導要領では、「PISA型学力」の育成を目指していることは、先日の記事で紹介しました。そのPISA（経済協力開発機構＝OECD＝の「生徒の学習到達度調査」）の2009（平成21）年調査の結果についての発表資料で、注目すべき部分があります。いわゆる「できる子」と「できない子」の、格差の問題です。

OECDでは各調査分野について、解答した生徒を得点別に6〜7段階の「習熟度レベル」に分け、それぞれがどのくらいの割合かを算出しています。「読解力」の分野は今回、2000（平成12）年調査の水準まで回復したと言われていますが、習熟度レベルで見ても、ずっと横ばいだった「レベル5以上」の成績高位層が跳ね上がり、これに次ぐ「レベル4」も減少の一途から、増加に転じました。逆に「レベル1未満」「レベル1」「レベル2」の下位層は、減少しています。つまり、「できる子」が増え、「できない子」が減少したから、平均も上がったというわけです。

では、「数学的リテラシー」の分野はどうかというと、「レベル5」「レベル6」の上位層は前回に比べ少し増えましたが、「レベル1未満」「レベル1」の下位層は、横ばいか微減になっています。つまり、全体的には成績が上がったものの、「できない子」をあまり減らせなかったということになります。数学的リテラシーは、国際的には依然として上位グループより下で低迷しているとされていますから、もっと「できない子」を減らすことに力を入れる必要があることを示しています。
一方、上位グループを維持している「科学的リテラシー」の分野を見ると、「レベル2」や「レベル1」の下位層は減っており、逆に「レベル4」や「レベル5」も増えたのですが、最もよくできる「レベル6」は、依然として少数です。「できない子」をできるようにすることは成功しつつあるのですから、今後は「できる子」をどう伸ばすかを考えなければなりません。

以上のことは、過去のデータと比較してわかった課題ですが、習熟度の国際比較を見ても、日本がまだまだ、できる子を伸ばし、できない子を減らす余地があることがわかります。成績が回復したはずの読解力では、「レベル1b未満」「レベル1b」という下位層の割合が、上位10か国・地域中で、最も多くなっています。数学的リテラシーや科学的リテラシーでも、「レベル5」や「レベル6」の上位層が、それほど多いわけではありません。

学力の現状をめぐっては、全体的な低下傾向はもとより、できる子とできない子の学力格差が広がる「二極化」現象が指摘されています。そこで新指導要領では、改めて「確かな学力」の必要性を強調するとともに、反復学習を取り入れることで、確実な知識の習得を目指しています。そうした方針の下、子どもたちの学力格差を縮め、全体的なレベルアップを図るような授業を、学校にはいっそう期待したいものです。