「調査情報」に名称変更　東海地震で気象庁検討会

　東海地震発生の危険度に応じて住民らに防災対応を促す「東海地震に関連する情報」で、気象庁は２６日、危険度が低いのに「東海地震が起きた」と誤解を招くと指摘を受けた「東海地震観測情報」を、「東海地震に関連する調査情報」に名称変更すると発表した。

　この日、気象庁で開催された改善策を話し合う検討会（座長・田中淳東大総合防災情報研究センター長）で決めた。

　気象庁は２００４年から危険度の低い順に（１）東海地震観測情報（２）東海地震注意情報（東海地震の前兆現象があった可能性が高い）（３）東海地震予知情報（東海地震発生の恐れ）―の３段階で発表する制度を採用した。

　観測情報は０９年８月、静岡県で起きた震度６弱の地震で、制度開始以来初めて発表されたが、住民の多くが「東海地震が起こったと思った」などと誤解。同庁が名称の変更を含めた改善策を検討していた。