広島県の湯崎英彦知事と広島市の秋葉忠利市長は26日、中区の県庁で会談した。市が市営存続の方針を決めた県営広島西飛行場（西区）をめぐり、秋葉市長は県有地が大半を占める敷地の無償貸与を要請。湯崎知事は了承し、今年７月に市営化への移行を目指すことで一致した。
市営化に向け、市は敷地などの県有財産を引き継ぐ必要がある。敷地49・５ヘクタールのうち、７割を超える35・４ヘクタールが県有地を占める。県市の共有地は13・２ヘクタール、残りは県が民間から借りている。県有地の無償貸与を求めた秋葉市長に対し、湯崎知事は「その方向で調整したい」と応じ、県議会の意見を踏まえた上で手続きを進める考えを示した。
市営化の移行時期について秋葉市長は「７月を目途に考えている」と述べた。県市で赤字を折半してきた管理運営費は、２０１１年度から基本的に市が負担することで合意した。
法的な手続きとしては、管理者の承継を国土交通省に許可申請しなければならない。申請は、県は西飛行場条例の廃止議案、市は飛行場の設置管理条例案が議会に可決されることが前提。県、市はそれぞれ２月の議会定例会に条例案を提出する方針でいる。市営存続の賛否が割れる市議会の判断が焦点となる。
両者の「トップ会談」は、２００９年11月に湯崎知事が就任して以降、５回目。４月７日に任期満了を迎える秋葉市長が今期限りでの退任表明後、初めての会談となった。
【写真説明】広島市が市営化方針を決めた県営広島西飛行場をめぐって調整する湯崎知事（右）と秋葉市長
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