企画財政部は２６日、租税研究院主宰の公聴会を開き、財政統計基準を、現在、大半の先進国が採用している国際通貨基金（ＩＭＦ）基準に変える財政統計改正案を発表した。同改正案によると、政府は今年から、資産管理公社や貿易保険公社などの、非営利公共機関１４５社や構造調整基金、技術保証基金など、公企業が管理している２０民間基金の負債を、国家負債に追加する計画だ。また、改正案では、取引は行われたものの、政府がまだ代金を全て払っていない未払い金や前受け金などを政府負債に盛り込むことにした。

改正案が実施されれば、国家負債は大幅に増え、財政健全性が再び議論を呼ぶ見込みだ。新たに国家負債に含まれる、１４５公共機関の負債（０９年末基準）は１００兆ウォン、２０民間基金の負債は４０兆ウォン、中央政府の未払い金などは５０兆ウォンに上る。財政統計基準の改正により、国家負債から外される政府の内部取引１００兆ウォンを差し引いても、１００兆ウォン程度の隠れていた負債が明るみに出ることになる。これを受け、０９年末現在、３３．８％だった国家負債比率も４３．２％へと高騰するものと見られる。

特に、今回の改正案により、不良が懸念される一部の地方公企業や基金も含まれる予定であり、国家負債はさらに増える見込みだ。０９年末の１３２の地方公企業の負債が４３兆ウォンであることを考慮すれば、国家負債は最高１４０兆ウォン近く膨らむことになる。

しかし、１００兆ウォン以上の負債を抱えている「負債恐竜」、韓国土地住宅公社（ＬＨ）を始め、水資源公社など、負債規模の大きい１３７公共機関は、営利公共機関に分離され、政府負債から外され、議論を呼んでいる。不良規模の大きいこれらの公企業のほとんどは、政府政策を実施している上、政府が経営に相当影響力を発揮しているだけに、政府負債に含ませ、ガラス張りに管理すべきだという指摘も出ている。

また、今回の改正案で政府は不良が生じれば、政府が責任を取らなければならず、事実上、政府負債である公務員年金や軍人年金の引き当て負債も、国家負債に盛り込まず、別途に公開することにした。引き当て負債とは、年金のような未来の不確実な支出に備えるための負債だ。