完全地デジ化まで半年、7月24日は全国民がデジタル放送を享受する日に!!

　社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）は、完全地上デジタル放送移行まで、あと半年となった1月24日、完全デジタル化最終行動計画を都内の明治記念館で発表した。記者発表では、総務省の平岡秀夫副大臣や全国会議議長の岡村正氏、NHK会長の福地茂雄氏、民放連会長の広瀬道貞氏、JEITA代表代理の中村一幸氏が出席、それぞれが各界代表として挨拶した。その後、総務省や放送事業者などから、完全地デジ化に向けた今後の取組みや課題などが紹介された。さらにテレビCMなどでおなじみの地デジ応援隊も登場、フォトセッションでは華やいだ雰囲気となった。

　まず各界代表挨拶の前に、地上デジタル推進全国会議による最終行動計画と地上デジタル放送国民運動推進本部による最終国民運動が発表された。最終行動計画については、昨年9月に地デジ対応受信器の世帯普及率が90％を超え、出荷台数も昨年末の時点で1億台を突破したことで、一応の手応えを報告。今後は地デジが視聴できない世帯の状況を把握し、当該世帯を減らすための各種対策（各界における完全デジタル化に向けた取組みは、下記のパワーポイントを参照）をしていくという。最終国民運動に関しては、従来から行なっている周知・広報活動、地デジ化応援隊による活動、日本全国地デジで元気！キャンペーンの三本柱を拡充、強化していくほかに地デジボランティア全国声かけ・念押し運動と「地デジ詐欺ご用心！」運動を加え、新たに五本柱として展開していくという。

　各界代表挨拶では、総務省の平岡秀夫副大臣が「エコポイント制度の導入の効果もあり、受信機の世帯普及率は9割の大台に乗った。しかし、これからがたいへん。地デジ化未世帯の数を把握し、しっかり管理することで対策の徹底に努めたい。7月24日には全ての国民が、デジタル放送を楽しめる状況を達成していきたい」と述べた。ちなみにエコポイントに関しては、総務省 情報流通行政局 地上放送課長の吉田博史氏によると、「1年半以上やってきた中で（エコポイントの）一定の効果が出たという判断で、予定通り3月に終了する。今後は、地デジ化対応が難しいとされるビル陰共聴施設の改修支援などへ予算を投入していきたい」としている。

　続いて、地上デジタル推進全国会議の岡村正議長は、「（完全地上デジタル放送移行まであと半年となり）感慨深く思うのとともに関係者一同、これからの半年をしっかりと頑張って、約10年にわたるデジタル移行の集大成を無事成功させないといけない」と固い決意を述べた。

　また、福地茂雄NHK会長は、「今日の会見が私のNHK会長としての最後の務めだが、新会長になってもデジタル化推進に対する姿勢は変わらない」と話した。広瀬道貞民放連会長は、「NHKとともに最後の1世帯まで未対応のところについては対応していく。必要な支援なども行なっていく。未対応を知らせてくれない世帯に関しても、ボランティアの方々を含め、人海戦術でもって何らかの動きを取っていくようにしていきたい」と語った。

　最後にJEITA代表代理で三菱電機株式会社 副社長 中村一幸氏は、「エコポイント制度の効果によって、地上デジタル放送受信機の出荷は、昨年12月末までの国内出荷累計が1億台を超え、受信機器の普及台数は目標を達成した。今後は、7月の完全移行まで、多様なニーズに対応した、受信機器の円滑な供給、アナログテレビのリサイクル。周知活動の協力など、全力を挙げて取り組んでいく」と挨拶した。

　各界の代表者が挨拶した後は、総務省、デジサポ、放送事業者、Dpaからのお知らせを地上デジタル放送推進大使でもある各局のアナウンサーが紹介した。続いて、地デジ応援隊からのメッセージとして、テレビCMでおなじみの茂木健一郎さん、高橋英樹さん、萩本欽一さん、北島三郎さんが登場。完全地デジ化へ向けた熱いメッセージを送った。