アルジェリア高速建設、日本側に１千億円超未払い（1/2ページ）

　北アフリカのアルジェリアで鹿島など日本の企業連合が受注した高速道路の建設工事をめぐり、完成区間の代金１千億円超が支払われないトラブルが起きている。アルジェリア外相は１３日、朝日新聞のインタビューで日本側の対応に不満を表明。工期も大幅にずれ込んでおり、企業側に損失が出る恐れがある。

　この問題で日本政府は、異例の仲介に乗り出している。１３日には前原誠司外相がアルジェでメデルチ外相と会談。日本側によると、政府間の問題として扱うとの認識で一致したという。

　問題の道路は、アルジェリア公共事業省が発注した「東西高速道路」。鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事の共同企業体（ＪＶ）が、２００６年に東工区（約４００キロ）を５４００億円で受注した。

　関係者によると、東工区のうち約６割は完成。工事が進むごとにＪＶに代金が支払われるはずだったが、アルジェリア側は構造が契約通りになっていないなどとして、１千億円超を支払っていない。

　工期も遅れている。東工区全体の完成予定は今年１月だったが、想定外の地質だったことなどから難航。現在も工事は思うように進まず、追加費用がかさんでいる模様だ。日本側は工期を１１年末まで延長する方向でアルジェリア側と調整しているが、ＪＶが将来損失を被るリスクも膨らむことになる。

　ゼネコンの海外案件では、鹿島や大林組が受注したアラブ首長国連邦のドバイの鉄道工事で、追加工事が発生するなどして１０年３月期で損失計上を余儀なくされた。政府は、成長戦略の一環として官民が連携したインフラ輸出を推進しているが、リスク管理の失敗も顕在化しつつある。（山尾有紀恵＝アルジェ、鳴澤大）