中国、カルフール処分を指示　ルノー問題でけん制か

　【北京共同】フランスの流通大手カルフールが中国の一部店舗で値引き率を水増しするなどの価格偽装表示をしていたとして、中国国家発展改革委員会は２６日、店舗のある地方の当局に、同社の違法収入を没収し、罰金などの処分を科すよう指示したと発表した。

　フランスの自動車メーカー、ルノーの電気自動車（ＥＶ）情報が中国に漏えいしたとの疑惑がくすぶる中、中国では最近、カルフールに対する批判報道が相次いでおり、一連の動きはフランスへのけん制との見方も出ている。

　同委員会によると、吉林省長春市のカルフール店舗では、定価１１９元（約１５００円）の衣類が「定価１６９元　５０・７元に値引き」と表示されていた。また上海の店舗では値札の表示より高い金額をレジで支払わせていたという。

　カルフールをめぐっては「上海の従業員の賃金が１０年以上据え置かれている」「契約上のトラブルで商品が届いていない」などの批判報道が相次ぎ、価格表示をめぐる問題はラジオ局の中央人民放送がキャンペーンを展開して批判している。

　中国ではインフレが社会問題化しており、政府は春節（旧正月）を前に価格をめぐる違法行為の取り締まりを強化している姿勢を示す狙いもあるとみられる。