茨城

　菅直人首相が「平成の開国」として参加に意欲を見せる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対するＪＡ県中央会（市野沢弘会長）は２４日、水戸市内で「ＴＰＰ参加断固反対緊急集会」を開き、「ＴＰＰ交渉に参加すれば、地域社会が崩壊することは必至。参加は絶対に認められない」とする特別決議を採択した。会場には、昨年１２月の県議選でＪＡの政治団体、県農政連の推薦を受けて当選した自民県議ら１４人が出席したが、政権与党の民主県議は一人も招かれず、自民重視に旋回したＪＡの姿勢がより鮮明になった。

　集会には農業関係者３５０人余が出席。市野沢会長は「ＴＰＰが始まれば、県内農業生産額が約１５００億円減少するなど大きな打撃を与える。断固反対だ」と危機感を強め、「（菅首相は）地方の声に耳を傾けるといっているが、地方に目が届かなくなっているのではないか」と政権批判を展開した。

　来賓を代表して登壇した自民県連幹事長で、県農業会議長の葉梨衛県議も「今の政権与党は農業の現場を知らないで国政を進めており、嘆かわしい」と応じ、会場は民主党批判一色に包まれた。

　集会では県内の農業、林業、畜産業、漁業の関係者がそれぞれの立場からＴＰＰ反対について意見表明。ＪＡ水戸の大槻義光組合長は「（ＴＰＰを推進する）経済界は国益というが、ごく一部の輸出産業のために農業が壊滅するのを許すことはできない」と訴えた。

　終了後、市野沢会長は報道陣に「自民と連携していくことには組合員も納得している。民主とは距離を置く」と述べた。

　ＪＡによると、今後は「ＴＰＰ対策県本部」を組織内に設立し、４月末をめどに県内で２０万人のＴＰＰ反対署名を集める運動を展開する方針。大規模な反対集会の開催も検討するという。

　ＴＰＰ問題を巡っては昨年１１月、ＪＡが県議会に提出した反対請願の採決で民主会派が反対に回ったことから両者の関係が悪化。ＪＡの政治団体「農政連」は昨年夏の参院選では自民と民主両党に推薦をし二股支援の姿勢を見せていたが、県議選では民主候補の推薦を１人もせず、冷たい関係が続いている。【大久保陽一】