在韓被爆者訴訟、遺族と初の和解　長崎地裁

　被爆した韓国人が日本国外に出たことで健康管理手当などの支給を打ち切られ、精神的苦痛を受けたとして国家賠償を求めた集団訴訟の和解協議が２５日、長崎地裁（須田啓之裁判長）であり、提訴後に死亡した原告３人の遺族と国の間で和解が成立した。これまでに和解した原告と同様、国が原告１人あたり１１０万円と弁護士費用１０万円を支払う。原告団によると、遺族との和解成立は初めて。

　長崎地裁の集団訴訟では８５６人が提訴したが、これで全員と和解が成立した。在韓被爆者の遺族が同様の損害賠償を求めて同地裁などで別の集団訴訟を起こしているが、厚生労働省は和解に応じる意向を示している。