厳しい雇用環境が続く中で、公共職業安定所（ハローワーク）を活用する人が増えている。単なる職探しだけでなく、生活支援を受けながら訓練を受ける制度や、新卒学生の支援など、幅広いサービスをそろえている。女性や若者など様々な人のニーズに沿った活用法を紹介しよう。

▼履歴書などの準備を
　１月上旬の水曜日午後。大学院の修士課程で経済を学ぶ鈴木康介さん（仮名、３４）は人でごった返すハローワーク池袋（東京・豊島）を訪れた。大学院修了後、公益法人への就職を考えている。

大学生の就職活動が長期化している問題で、経済３団体のスタンスが微妙に異なっている。会社説明会などの開始時期を現状より約２カ月遅い大学３年の１２月とするよう企業に求めるのが日本経団連案。日本商工会議所と経済同友会は２０日、それぞれ「一段の見直しが必要」との見解を示した。

　経済同友会の桜井正光代表幹事は２０日の講演で、会社説明会などの広報活動について、経団連より３カ月遅い大学４年生になる直前の３月とする案を提示。試験・面接などの選考は大学４年８月からとすべきだとした。経団連の見直し策に比べ踏み込んだ内容だ。

　経団連は「企業が守れる最大公約数」（米倉弘昌会長）の見直しにとどめざるを得なかった。採用期間の短縮で、人材確保が困難になることに対する企業の採用担当者からの反発が大きかったともいわれる。

　同友会は経営者個人が会員となる組織。桜井氏に代わって４月に代表幹事に就任する武田薬品工業の長谷川閑史社長も製薬業界で独自の対応策をまとめた。個人の見解を打ち出しやすい同友会ならではの提案だ。

　岡村正日商会頭は同日の記者会見で「就職活動が１年半に及ぶのは問題」として、桜井代表幹事の見直し案にほぼ同調したが、ここでは会員中小企業の思惑もにじむ。

　現在の学生は大企業偏重で、中小企業の就職活動を大企業の後に始めるのが一般的。日商から見れば就職活動期間の短縮で、大企業と中小企業を同じ時期に受ける学生が増え、結果的に優秀な人材が中小企業に入るのでは、との期待感もある。

【日本経済新聞】

就職を希望する学生の目が、なかなか中小企業に向かない。大企業に応募者が殺到する一方で、中小企業は人材難が続く。その理由を「『若者はかわいそう』論のウソ」の著者、海老原嗣生氏が、最近の雑誌で５つに整理して解説する。

▼第１が業務内容への情報不足だ。テレビＣＭもなく、公式ホームページや求人票だけでは具体的なイメージがわかない。第２が不安。労働環境が極端にひどい、若者語で言う「ブラック企業」だったら困る。次いで社会人教育を受けられるか、同期入社の仲間が少ないのは寂しい、給与や休みが少なそう、と続く。

▼海老原さんは一案として、国が若者のこうした心配を取り除いてはどうかという。研修を国がまとめて開けば仲間もできる。パワハラ、セクハラの相談も受ける。新卒版の労基署を設け、ひどい企業からの駆け込み寺にする。研修や相談で集めた同世代の声を参考にすれば、学生も安心して会社を選べると考える。

▼経済同友会が長期化する就職活動の改善策を発表した。現状が「日本の最も重要な資源」である人材の育成にマイナスであることが、はっきりしてきたからだ。中小企業もまた、競争力や雇用という点で日本の大切な資源だろう。意欲ある若者と中小企業。２つの宝をどう結びつけていくか。知恵の絞りどころだ。

【日本経済新聞】

大成建設と清水建設は新卒採用で外国人留学生向けの専用ルートを設ける。留学生だけを集めた説明会を大成建設が２月８日、清水建設が同16日に都内の本社で開催。数十人を集め、労働条件や海外勤務の実情などを詳しく説明する。参加者向けの採用枠は設けないが、これまで情報不足などから応募を敬遠していた留学生にゼネコンを選んでもらいやすくする狙い。

　ゼネコンの社員は日本人中心で、清水建設の外国人比率は１％に満たない。ただ国内建設市場は回復の見込みが薄く海外工事に活路を求めている。語学や海外文化に強い人材の採用強化が必要と判断した。採用した留学生は総合職社員として育て、国内外で活用する。

【日本経済新聞】

静岡県は２月３日、外国人留学生の採用を検討している県内企業を対象に、浜松市内でセミナーを開く。留学生が就職する上での手続きなどを解説する。企業と留学生による面談会も実施する。当日は輸送機、電気・電子機器をはじめ西部地区の企業の人事担当者ら約１００人が参加する予定だ。

　セミナーは県と静岡大学、県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）が主催。静岡大学工学部キャンパス（浜松市）で、午前１１時～午後５時まで開く。

　セミナーでは、在留資格手続きなどを上海市出身の行政書士が解説。県内企業に勤める外国人マネジャーが自身の体験談を話す。面談会では理工系の留学生を中心に採用を支援する。
　参加費は無料。県は参加企業、留学生を募集している。問い合わせ先はＳＩＢＡ（（電）０５４・２５４・５１６１）

【日本経済新聞】