地デジ移行まで半年、ボランティア２０万人で周知徹底

　７月２４日の地上デジタル放送の完全移行まであと半年となった２４日、総務省や放送局が、ボランティア約２０万人による移行の周知活動を柱とする「最終行動計画」を発表した。高齢者世帯を中心に、地デジへの対応手法を教えたり、相談に乗ったりするという。

　放送局やＮＰＯ団体の職員、民生委員が、業務の合間に家庭を訪れるなどして移行を周知し、必要に応じて対策を伝える。こうした活動を総務省が委嘱する形をとる。このほか、市町村役場などに相談窓口を全国約１千カ所新設、総務省のコールセンターは最大６０万人からの問い合わせに対応できるよう、現在の５倍にあたる１千人体制に増員することも盛り込んだ。

　放送局はアナログ放送画面を通じた告知を段階的に強化する。７月１日以降は通常の番組に重ねてアナログ放送終了のメッセージを常時表示するほか、青い背景画面にメッセージを表示する画面を短時間流すなどする。

　総務省の昨年末現在のまとめでは、地デジ電波を受信できないのは２００万〜２５０万世帯。